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1. 玉野市議会 2014-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２６年第　１回　３月定例会　　　　　　　　　平成２６年第１回玉野市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月４日（火曜日）議事日程　第２号　平成26年３月４日（火）　午前10時開議（質　問）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時３分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２１名）　２番　西渕　大助君　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　河崎　美都君　　　　　　11番　三宅　一典君　　　　　　12番　安原　　稔君　13番　敏安　哲也君　　　　　　14番　赤松　通博君　　　　　　15番　谷口　順子君　16番　三宅　宅三君　　　　　　17番　高原　良一君　　　　　　18番　有元　純一君　19番　浜　秋太郎君　　　　　　20番　氏家　　勉君　　　　　　21番　熊沢　義郎君　22番　伊達　正晃君　　　　　　23番　広畑　耕一君　　　　　　24番　藤原　仁子君　25番　渚　　洋一君　　　　　　26番　北野　良介君　　　　　　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　副市長　　　　　西　村　薫　三　君　政策部長　　　　上　野　文　誠　君　　　　　総務部長　　　　池　上　　　茂　君　財政部長　　　　竹　内　啓　二　君　　　　　市民生活部長　　山　崎　秀　樹　君　社会福祉部長　　尾　崎　敬　一　君　　　　　産業振興部長　　山　上　誠　二　君　競輪事業審議官　垣　内　和　政　君　　　　　建設部長　　　　坊　寺　行　治　君　環境水道部長　　光　宗　和　政　君　　　　　会計管理者　　　原　田　和　男　君　病院事業管理局長川　崎　靖　司　君　　　　　消防長　　　　　松　浦　秀　樹　君　監査事務局長　　谷　川　久　人　君　　　　　教育長　　　　　岡　本　和　徳　君　教育次長　　　　藤　原　裕　士　君　　　　　総務課長　　　　牧　野　真　哉　君　財政課長　　　　藤　原　敬　一　君事務局職員出席者　局長　　　　　　小　川　栄　一　君　　　　　次長　　　　　　宮　田　哲　也　君　主幹　　　　　　岡　野　真　道　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（河崎美都君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（河崎美都君）　本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおり、各派代表による一般質問を行うことにしております。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（河崎美都君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。　それでは、順序に従いまして新風会代表浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　皆さん、おはようございます。　新風会を代表して代表質問をさせていただきます。　まず、登壇での質問は一括質問とさせていただいて、２回目の質問から一問一答方式でさせていただきますので、当局の皆さんには明快な、そして実りある回答をお願いしたいと思います。　では、質問に入らせていただきます。　黒田市政３期目の当初の予算編成であり、市長はいま一度初心に返るとともに、ふるさと玉野への思いを推進力に変えて、本市の未来のための新しいまちづくりをスタートさせるとの考えから、26年度においては「未来のために今」をキーワードに市政運営を進めていくとのことでありますが、１点目の質問として、財政関係において、繰越金の見込みと25年度の基金執行見込みについての関連も含めてお伺いいたします。　次に、歳入関係において、市税が25年度比1.8％減分の１億4,455万円、配当割交付金89.5％増分1,700万円、地方消費税交付金39.9％増分の２億3,700万円の起因をお伺いいたします。　次に、歳出面において、26年度の予算編成の基本方針として、安全で災害に強いまちづくり、教育、子育て支援の充実、市民生活に密着した基盤整備の充実、高齢者、障害者対策の充実、地域産業の活性化、地域雇用の確保を中心に市民ニーズが多様化する中、将来の玉野市に必要不可欠かつ緊急性の高い施策、事業の選択と集中を図る経費の一層の合理化、効率的、重点的配分に努めたとの基本方針でありますが、財政部以外の教育関係及び関係部署においてどのような重点事業を進めていくのか、関係部長にそれぞれお伺いいたします。　次に、公共施設の再編整備についてお伺いいたします。　まず、文化センターについてお伺いいたします。　当局は、この施設は老朽化問題に加え、時代ニーズに適応できていない施設と位置づけ、去る２月10日付で玉野市街づくり株式会社、宇野港土地株式会社、株式会社天満屋ストアの３社からメルカへの図書館、ギャラリー等の公共施設の設置要望があり、本市といたしましては、今回の要望について真摯に受けとめて検討してまいりますとあります。図書館等の移設だけでは、総合文化センターの機能を分離するだけで非効率となるおそれがあり、総合文化センター全体の今後について検討を進めるとの観点からお伺いいたします。　メルカの経営状態の問題に対して、本議会において複数の議員が問題視して質問してまいりました。　当局の答弁を集約すると、民間企業の問題であり詳細について明らかにしていないと言わざるを得ません。今までの議会に対する対応から見ても、唐突の感があります。そのあたりの経緯を含めて、26年度の市政方針の位置づけから見ても重点施策と考えますが、真の市長の考えを明確にお伺いいたします。　次に、市民会館についてお尋ねいたします。　４年前の平成21年11月に、玉野楽友協会、玉野ウインドオーケストラ、ゆうなぎコーラス、市民女性合唱団、さわやかコーラス、美峯会、玉野市文化協会等々を含め3,000人余の署名を含め、玉野市民会館建てかえに関する要望書が市長に提出され、22年度に検討委員会が立ち上がり、答申が23年度に市長に提出された経緯があります。　市民会館機能を中心にした複合ホールを新設すべきであり、また25年度において公共施設の再編整備等の方向性においても、市民会館は別格に考えるとの基本方針で進めるものと議会も理解した経緯がありますが、今回の26年度市政方針においては、総合文化センターに関する検討を先行させ、しかるべき時期に市民会館のあり方について検討してまいりますとの優先度の後退は残念でなりません。しかるべき時期とはいつごろを目途に考えているのかお尋ねいたします。　次に、給食センターについてお伺いいたします。　平成23年４月策定の玉野市行政改革大綱におきましては、調理場の統廃合施設の新設を検討するとありますが、平成26年は学校給食に関する懇談の場を設け、調理場の統廃合や自校方式を含めた運営方針等について意見を聞き、より効率的な事業運営と利用者満足度の向上につながるアイデアを模索してまいりますとありますが、なぜ自校方式を含めた意見集約が必要なのか、具体的にお伺いいたします。　次に、市民病院についてお伺いいたします。　26年度基本方針の公共施設の再編整備には、市民病院施設についての方針が示されていないけれども、私は昨年12月議会において、老朽化した建物を含め最重要課題であると、市民病院のあり方について質問いたしました。市長は、今年度末には基本的な考えを議会にお示しするとともに、経営改善計画を着実に実施し、経営改善に取り組みたいと答弁されました。期待と熱い思いを持って待ち望んでました。　１点目の質問として、25年度の経営的財政状態はどのような現状なのか、具体的にお伺いいたします。　２点目として、平成26年度は救急対応を含めた医療体制の改善を図るとのことでありますが、具体的にはどのような体制を計画しているのかお伺いいたします。　３点目として、26年度経常収支はどのようになると考えているのかお伺いいたします。　４点目、建物において、公立病院の耐震診断は国の指針ではいつごろまでにするようになっているのかお伺いいたします。　５点目、26年度に委託事業として、コンサルタント料600万円の予算計上についてはどのような内容の事業なのかをお伺いいたします。　次に、子供たちが明るく健やかに育つ環境づくりについてお伺いいたします。　就学前、保育や教育の過程の子育て推進をするため、市内の全幼稚園、保育園、こども園の３歳児以上を対象に、園と保護者とを結ぶかけはしノートについてお尋ねいたします。　どのような内容のもので、どのような効果を考えて進めるのか。　また、保育園において、ちどり保育園３園の玉野の保育児についても対象として考えて推進するのかお尋ねいたします。　次に、地域活性化について。　全国ビーチサッカー大会についてお尋ねいたします。　官民協働で盛り上げるとともに、本市の魅力を積極的にＰＲしてまいりますとの観点から、具体的にどのような施策を考えて取り組むのか、予算も含めてお尋ねいたします。　産業振興についてお尋ねいたします。　基本方針において、平成26年度は、一部の支援メニューを整理、統合し、事業者ニーズに柔軟に対応できるように制度を改めるとともに、積極的にＰＲすることで利用促進し、効率的かつ効果的な中小企業支援に努めるとありますが、１点目として支援メニューを整理、統合の具体的内容はどのようなことなのかお伺いいたします。　２点目として、利用促進をする積極的ＰＲの方法はどのような施策で行うか、具体的にお伺いいたします。　３点目、そして中小企業支援がどのように効果的、効率的になるのか、具体的にお伺いいたします。　次に、農業振興についてお伺いいたします。　耕作放棄地対策として市民農園の開放以外に、農業に身近に触れ合える場の提供に努め、農業に関する市民の関心度を高めるとともに、耕作放棄地の増大の抑制、定住促進の観点から利用してまいりますとのことですが、具体的にはどのような施策で取り組むのかをお伺いいたします。　次に、競輪事業についてお尋ねいたします。　夜間にレースを行うミッドナイトの導入に向けて予算化を新年度計上していますが、具体的にはミッドナイト競輪とはどういうレース方法なのか、また導入に向かって現状の進捗状態をいつごろを目途に具体化していくのかお尋ねいたします。　地域交通についてお尋ねいたします。　25年度地域交通のシーバス、デマンド型乗り合いタクシー「シータク」を組み合わせた新しい地域交通システムの本格導入において、26年度市民の健康づくりや介護予防を促進させる健康マイレージ制度の導入、ポイント制の導入を促進との計画でありますが、１点目として、健康マイレージ制度の具体的内容はどのような内容なのかをお尋ねいたします。　２点目として、ポイントがたまったときはどのようなメリットがあるのか、具体的にお尋ねいたします。　次に、宇高航路についてお尋ねいたします。　宇高航路の存続のため、関係機関との連携を図りながら、引き続き国等に対し総合的な支援について要望等、最大限の努力を続けますとの方針ですが、具体的にどのような内容の総合支援を要望していくのか、また現在の進捗状況を含めてお尋ねいたします。　次に、市民との協働についてお尋ねいたします。　平成26年度は協働のまちづくりに向け、市役所組織内における連携を円滑にするための体制づくりを進め、市民の皆様と対話を通じて地域が抱える課題の把握と市政への反映に努めるとのことですが、１点目として、市役所組織内の連携を円滑にする体制づくりとはどのような内容のものなのかを、具体的にお伺いいたします。　２点目、市民との対話方式は、具体的にどのような方法で行い、課題等を集約するのか。　３点目、課題等を集約した後、課題解決にどのようにして取り組みをするのかをお尋ねいたします。　次に、定住促進についてお尋ねいたします。　１点目は、クリエーターを対象とした移住促進に取り組むＮＰＯ法人みなと・まちづくり機構たまのに対して、18組33人もの移住促進に結びつけた功績に対してどのような形での謝意をあらわすのか、具体的にお伺いいたします。　２点目、空き家バンクに登録された市内の空き家にかかわるリフォームに対する支援制度の創設をするとのことですが、具体的にはどのような内容で推進していくのか、またその受け皿となる空き家情報の充実方法についてもお尋ねいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（河崎美都君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。　新風会代表浜議員のメルカについての御質問についてお答えをいたします。　玉野街づくり株式会社におきましては、平成５年11月の天満屋ハピータウン・メルカのオープン以来、ディベロッパーとしてメルカの運営に携わっておりましたが、地域経済の低迷や購買力の市外流出等が長期化し、大変厳しい経営を余儀なくされた結果、岡山県から借り入れた岡山県中小企業高度化資金について多額の未償還金を残したまま、最終償還期限である平成25年９月を迎えようとしておりました。　こうした中、市といたしましては、厳しい経営状況にある同社の経営改善を促進するため、平成24年12月に経営等の専門家で組織する玉野街づくり株式会社経営評価委員会を設置し、同社の経営状況等の分析、評価、今後の経営改善の方向性等について検討をいただいており、委員会からの大変厳しい報告内容について説明をした上で、市として抜本的な経営改善に取り組むよう、同社に対して強く要請を行っております。　同社においては、この要請を真摯に受けとめ、経営改善の取り組みを進めるため、同じくメルカのディベロッパーである宇野港土地株式会社に協力を要請するとともに、市に対しても協力要請があったことから、これまで３社による検討を続けてまいりました。　また、この間、最終償還期限を迎えた高度化資金につきましては、先ほど申し上げました３社による経営改善に向けた取り組み等を御考慮いただき、経営の抜本的見直しが実現されることを前提として、平成25年９月に岡山県から１年間の償還期限の延長の承認をいただいております。　このような状況を踏まえ、同社においては、長期にわたって経営に携わってきた経営陣を見直し、新経営陣のもと、早急かつ抜本的に経営改善に取り組むことを目標とし、去る２月10日に経営体制の刷新を図っております。　さらには、同日付で同社、宇野港土地株式会社、株式会社天満屋ストアからメルカへの公共施設の再編整備に関する要望書の提出があり、現状の本市の商業環境において、従来型のテナント誘致は困難であるとの厳しい状況についての説明とともに、この状況下においてメルカに新たなにぎわいを創出するためメルカ全体のリニューアルを検討するとともに、これにあわせる形で商業施設と親和性の高い図書館等の公共施設の再編整備について提案があったところであります。　全国的には、商業施設の空き区画に図書館を移転し、商業施設全体の売上増につながった事例もあり、中心市街地活性化に向けて魅力的な提案内容である一方、メルカ全体のリニューアルを検討する中での提案であり、本市の厳しい商業環境の中で民間事業者が相当の覚悟を持って進めようとしている事業に対し、市としては当然スピード感を持って対応すべき事案であると考えております。　さらに、天満屋ハピータウンの契約更新については、民間同士の交渉のため、これまで市としては関与しておりませんでしたが、新聞報道ではリニューアルを前提に１年間の延長で合意したとのことでありました。この件に関しては、要望の場において直接お話はありませんでしたが、天満屋ストアも今回の要望に参画していることを鑑みますと、メルカへの公共施設の再編整備を含めたリニューアルの実現が、今後の天満屋ハピータウンの長期的な存続において大きなウエートを占めてくるものと想定されるところであります。　これらを総合的に考慮した結果、市としてはこの提案を真摯に受けとめるとともに、早急に検討着手を行う必要があるとの判断に至ったことから、要望から短期間ではございますが、このたびの市政運営の基本方針に盛り込んだものであります。　いずれにいたしましても、メルカへの公共施設の移転につきましては、現時点ではあくまでも案の一つであり、これから本格的な検討を進めていくものであります。　なお、繰り返しになりますけれども、相手が民間事業者である関係もありまして、できるだけ早く回答を出したいというふうに思っているところであります。　今後、公共施設の全体の再編整備を進める中で、中心市街地活性化等の観点も含め十分に検討を行った上で、市議会とも相談しながら、市として判断をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　竹内啓二君　登壇〕 ◎財政部長（竹内啓二君）　新風会代表浜議員の御質問のうち、私の所管事項につきましてお答えをさせていただきます。　まず、繰越金の見込みについてでございます。　繰越金の額に大きく影響いたします特別交付税の決定が３月末に予定をされ、未定でございまして不透明なところがございますが、当初に予定いたしておりました７億円の基金の取り崩し、こちらを執行したものとして、現時点ではほぼ前年度並みの約７億円程度と推計をいたしてございます。　一方、特別交付税の予算額４億円に対しまして実際の交付決定額が上回る場合には繰越金の増が想定されるところでございまして、それら歳入歳出の今後の状況によりまして、繰越金は変動をするものと考えてございます。　予算計上いたしてございます７億円の基金取り崩しにつきましては、中・長期の財政運営に欠くことのできない基金を少しでも多く確保するという観点から、今後の収支の推移を注視しながら、状況により可能な限り取り崩し額の抑制を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、平成26年度当初予算における市税、配当割交付金、地方消費税交付金の増減要因についてでございます。　まず、市税につきましては、平成25年度の市税収入の見込みを参考に見積もってございますが、個人市民税は平成25年度の課税状況調べなどから給与所得の伸びが見込めず、前年度と比較して１億2,940万円、率にして4.9％の減と見込んでございます。　また、固定資産税につきましても、地価の下落に伴う課税標準額の減少の影響等により、前年度と比較して7,200万円、率にして2.1％の減と見込んでございます。　一方、法人市民税につきましては、市内主要50社の景気動向を踏まえて推計いたしてございますが、幾分強気に試算した部分もございまして、前年度と比較して5,950万円、率にして7.0％の増を見込んでございます。　市税全体で申しますと、個人市民税の減を主要因といたしまして、前年度と比較して１億4,455万円、率にして1.8％の減となったところでございます。　次に、配当割交付金についてでございます。　配当割交付金につきましては、株式等の配当等に対して納められた税をもとに県から交付されるもので、岡山県全体の見積額に県の示す交付基準率を乗じて算定をいたしてございますが、株価上昇等の影響による見積額の増加を主な要因として、増額が見込めるものと考えてございます。　次に、地方消費税交付金についてでございます。　地方消費税交付金につきましては、地方消費税収入を財源として県に配分され、その２分の１が現行税率に係るものは人口及び従業者数をもって、またこのたびの税率引き上げ分に係るものは全額、人口をもってそれぞれ案分され市町村に交付されるものでございますが、平成25年度決算見込み額及び岡山県の通知による算定方式等を参考に推計をいたしてございます。　地方税法の改正に伴い、本年４月１日から地方消費税が１％から1.7％へ引き上げられることになってございますが、引き上げ後の税率が適用された地方消費税が国を通じて県に払い込まれるまでには一定の期間を要し、さらに引き上げ後の地方消費税交付金が県から市に交付されますのは年度中途となりますことから、それらを勘案し、６カ月分程度の影響額を算定し、前年度と比較いたしまして２億3,700万円、率にして39.9％の増を見込んでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（河崎美都君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　池上　茂君　登壇〕 ◎総務部長（池上茂君）　新風会代表浜議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、平成26年度予算編成の基本方針のうち、安全で災害に強いまちづくりに関する重点事業についてでございます。　近年、全国的に自然災害が頻発傾向にあり、本市においても平成16年の高潮災害や土砂災害あるいは平成23年の大雨災害など、甚大な自然災害が発生いたしました。また、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生も懸念される中、種々の災害発生が予見される場合に、各種警報や避難勧告など市民の皆さんの生命と財産を守る重要な重要をいかに迅速かつ確実にお伝えをするのかが、本市にとりましても大きな課題であると認識をしてございます。　つきましては、今年度詳細な調査設計を進めておりましたデジタル防災行政無線について、平成26年度の安全で災害に強いまちづくりに関する重点事業として、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域を中心に、整備着手したいと考えております。　全体整備計画といたしましては、平成26年度から平成28年度の３カ年をかけ、市内49カ所に拡声器から音声で情報をお伝えする屋外拡声子局を配置する計画としてございまして、計画初年度となる平成26年度には玉野市役所本庁舎に親局設備、消防本部庁舎に補助局整備、十禅寺山及び神登山に中継局設備、また避難所となる市民センターなどへ屋外拡声子局16局等の整備を予算計上させていただいております。　加えまして、平成27年度には屋外拡声子局18局、平成28年度には15局の整備を行うこととしており、整備が完了いたしますと、本市が災害情報、避難情報等を伝達する主要手段として、市民の皆さんの防災、減災に大きく資するものと認識してございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、市民との協働についてでございます。　まず、１点目の市役所組織内の連携を円滑にする体制づくりとはどのようなものかについてでございます。　本市の行政組織内に今年度からシティーセールス主任が配置され、シティーセールスに向けて組織全体で取り組むための有効な手段となっております。　このような各部署に横断的に担当者を配置する手法に倣い、新年度から各部署に市民との協働に中心となって取り組む担当者を配置し、組織内の協働に対する意識の醸成と組織全体で協働のまちづくりを推進する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。　これにより、市の各部署が所管業務遂行の際に市民との協働という考え方や視点、見方を今まで以上取り入れるようにし、協働のまちづくりの推進が組織風土として定着するよう努めてまいります。　次に、２点目の市民との対話方式はどのような方法で行い、課題等を集約していくのかについてでございます。　現在、市民との対話という言葉で一番に連想されるものは、地域懇談会であろうと思います。一方で、組織全体に目を転じてみますと、各部署では各種団体等を通じて市民の皆様方と対話を行っていたり、市民課に提出される要望書や各地域から道路、水路などに関して提出される要望、出前講座での意見交換、市民センター館長が日常業務として行っている日ごろの地域との対話など、市民との意見交換は地域懇談会以外にも多様な形で各部署において広く行われております。　しかしながら、各部署でいただいたさまざまな御意見の中には、重複するものや、若干方向性が異なっていたり相互に調整が必要なものもございます。さらには、要望書など、書面による御意見や地域懇談会での御発言のように口頭による要望があったりと形態も異なっておりますので、それぞれのチャンネルを通じていただいた御意見、御要望の位置づけを明確にし、整理、調整する必要が生じてきております。　そういった点につきましては、先ほど御答弁いたしました各部署に配置します協働の担当者の役割の一つといたしまして、多様な経路により各部署に寄せられた御意見や御要望を持ち寄り、整理、調整することも考えてございます。　このように、地域懇談会の活用に当たりましても、各部署で機能している市民の皆様との多様な対話方式をこれまでどおり維持させながら、それぞれの長所を生かせるような相互のつながり、連携を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、３点目の課題等を集約した後、課題解決にどのように取り組むのかについてでございます。　これまで協働のまちづくりの具体的な推進施策として、協働推進課では地域懇談会、協働のまちづくり事業、地域カルテを実施しているところでございます。　それぞれの位置づけといたしましては、地域懇談会において課題等が話し合われ、地域カルテにおいてその課題等が整理され、協働のまちづくり事業を活用し、課題解決に向けた具体的な取り組みが行われるという単純化された一つのモデルを形成しております。　しかしながら、地域に存在する課題等は種々な要因が絡み合い、想定したシナリオどおりに解決に向かうケースはほとんどございません。協働のまちづくりを推進させるという市のメッセージを伝えるためにも、地域懇談会を代表的な手法としてこれからもアピールしてまいりますが、先ほど申し上げたさまざまなチャンネル等も活用して、地域と行政が共有した課題について地域懇談会を含め、随時適切に課題解決に向けた話し合いを深めるといった取り組みが必要であると考えてございます。　また、今年度の地域懇談会におきましては、民生委員、愛育委員を始めとした地域内の各委員の方々と自治会などの地縁組織との協力、連携の重要性を唱える御意見も、複数の会場で伺っております。　幸いにも、本市におきましては社会福祉協議会や地域包括支援センターが地区社協や小地域ケア会議の立ち上げに取り組んでございます。今後は、市以外のこういった事業についても課題解決に向けた取り組みの一つと位置づけ、地域の実情に応じて各地域へ働きかけることも考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（河崎美都君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山崎秀樹君　登壇〕 ◎市民生活部長（山崎秀樹君）　新風会代表浜議員の御質問のうち、私の所管事項についてお答えをいたします。　まず、平成26年度の新規事業についてでございますが、市民生活部におきましては、１点目として先天性風疹症候群の予防を目的とした、風疹の抗体価が低い、妊娠を希望する女性とその配偶者等に対する風疹予防接種費用の一部助成を行い、安心して子供を産むことができる環境の整備を促進するなど、市民の安全・安心に直結する施策に取り組むことといたしてございます。　風疹の抗体を持たない、または抗体価の低い女性が妊娠中、特に妊娠初期に風疹に感染いたしますと、胎児も風疹ウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障あるいは精神や身体の発達がおくれるなど、先天性風疹症候群の障害を持った子供が生まれてくる可能性がございます。　御承知のとおり、風疹は感染力が非常に強く、予防にはワクチン接種で免疫を高めることが効果的でありますことから、妊娠を希望する女性とそのパートナーの男性、また妊婦のパートナーの男性が抗体価の検査を受けるなどした上で、抗体価が低い場合には風疹の予防接種を受けた際に、その予防接種費用の一部を助成する制度を、市単独事業として導入するものであります。　次に、２点目といたしましては、地域交通についての御質問の中でお尋ねの、健康マイレージ制度につきまして、導入に向けた検討に取り組むことといたしてございますので、あわせてお答えをさせていただきますが、御了承賜りたいと存じます。　市民の健康づくりや介護予防を促進するための健康マイレージ制度の導入につきましては、現在平成26年度中の制度構築に向けて関係各課との協議、検討に着手したところでございます。　まず、健康マイレージ制度の具体的な内容につきましては、平成26年度中に制度設計を行う予定といたしておりますが、市民の健康づくりや介護予防に継続的に取り組んでいただくための動機づけとなり、なおかつ利用しやすい制度の構築を図りたいと考えてございまして、当面は高齢者の健康づくりに重点を置いて実施するなど、事業効果の検証も念頭に置いた取り組みにしたいと考えてございます。　また、シーバスとシータクを組み合わせた新しい地域交通システムの利用促進策も含め、さまざまな場面でポイントがためられる制度として、将来的には市が実施する各種事業やイベントなどの参加促進にも活用できるような拡張性を持った制度設計ができればと考えてございます。　次に、ポイントがたまったときのメリットについてでございますが、現在他市の先進事例について調査研究を行っているところで、幼稚園等に絵本などを寄附できるものや、市内の商店等で利用できる民間のサービスポイントと交換できるものなど、社会貢献や社会参加、また地域経済の活性化につなげることも視野に入れたさまざまな事例がございます。　しかしながら、それぞれにメリット、デメリットがあり、課題もあるようでございますことから、こうした事業効果等について情報収集を行いながら、市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、継続的に生活習慣づくりの動機づけにつながる施策として、また市民の社会参加の促進策として、さらには地域活性化策として、例えば本市では地域商品券とのポイント交換なども考えられますが、いずれにいたしましても26年度中に関係各課と実現性の高い具体的な制度の構築に向けた協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（河崎美都君）　社会福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉部長　尾崎敬一君　登壇〕 ◎社会福祉部長（尾崎敬一君）　新風会代表浜議員の御質問のうち、平成26年度の予算編成における重点事業についてお答えいたします。　まず、子育て支援の充実でございます。　平成27年４月から本格施行されます子供の教育、保育、子育て支援を総合的に進める新たな仕組みづくりを目的とした子ども・子育て支援新制度の各種事業が円滑に遂行されるよう、平成26年度中に玉野市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。　新たな支援制度では、子ども・子育て支援に関しまして、子ども・子育て支援事業計画に基づき、各自治体の地域特性や課題に即した、より柔軟な制度運営やサービスの提供を行っていくことが可能となってまいります。　次に、放課後児童クラブ運営事業といたしまして、現在全14小学校区に16クラブを整備いたしまして、子育て支援及び就労支援に努めているところでございますが、平成26年度におきましては鉾立小学校の放課後児童クラブに入級を希望する児童の増加に対応するため施設の改修を行い、希望する全ての児童を受け入れることといたしてございます。　あわせまして、同時に入級希望児童の増員増加が予測される荘内小学校区の放課後児童クラブにつきましても、新たに専用施設を増築いたしまして、クラブを２クラブから３クラブにふやし、適正な環境整備に努めてまいりたいと存じます。　また、玉野市幼保一体化等将来計画に基づきまして、幼稚園の整備されていない八浜地区及び東児、山田地区に幼稚園機能を付加した認定こども園を整備することといたしておりますので、その実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。　次に、高齢者、障害者対策の充実についてでございます。　まず、介護分野におきましては、平成26年度は平成27年度から始まる第６期介護保険事業計画の策定年度であり、現在国において進められている介護保険制度の改正内容を踏まえ、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進等を位置づけるなど、本市の特性に応じた介護保険事業計画の策定に取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、障害者施策につきましては、障害者総合支援法に基づく第４期玉野市障害福祉計画の策定を予定しておりまして、市民、事業者、医療機関、地域福祉機関等との協働により、障害のある人の地域で自立した生活を実現するための支援の向上に取り組むため、障害のある方に対するサービスの具体的な目標設定とその方策を示していきたいと考えております。　また、障害のある方にわかりやすく制度をお知らせする必要がありますことから、障害者のしおりの作成を予定しておりまして、障害のある方が必要なサービスを利用できるように、読みやすく活用しやすいものになるよう努めてまいります。　また、平成25年度に事業を開始いたしました障害児に対し児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児相談支援などの複合的な支援を行う児童発達支援センターの運営や、障害者の生活面を含めた就労支援をハローワークや事業所等との関係機関や障害者団体と連携しながら行う障害者就労相談支援事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　藤原裕士君　登壇〕 ◎教育次長（藤原裕士君）　新風会代表浜議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、市政運営についてのうち、教育、子育て支援の充実について、私が所管する部分についてお答えをいたします。　教育委員会といたしましては、本市で生活する市民が学習活動や文化、スポーツ活動等を通じて、心身ともに健やかで生きがいと喜びに満ちた豊かな人生の実現を図ることが最終的な目標であると考えております。その中でも、次代を担う子供たちを育成することは大きな使命であり、これまでもさまざまな事業を通して本市の子供たちの豊かな心と確かな学力の育成に取り組んでまいりました。　今後も、子供たちの心と体の育成のため、県費と市費によるスクールカウンセラーの全校配置や中学校２年生における職場体験活動、チャレンジワーク14によるキャリア教育の推進、給食指導を中心とした食育の推進等を継続してまいりたいと考えております。　また、学力向上の推進のため、県下で初めて取り組んだ市費による35人学級の実施、小１グッドスタート支援事業による小学校１年生へのきめ細やかな支援、さらに今年度から始めました小学校における少人数指導を展開するための算数力ステップアップ事業、外国語指導助手を全ての小・中・高学校に派遣する英語教育推進事業を継続し、本市の子供たちの学力の向上を図ってまいります。　特別支援教育の充実につきましては、特別支援教育支援員の配置による個別支援の充実や就学相談や就学説明会等による保護者支援の強化、各中学校ごとに特別支援教育ネットワークによる学校と福祉と関係機関との連携等、さまざまな視点から特別支援教育の充実を図ってまいります。　さらに、教員の指導力向上につきましては、玉野市教育研究所事業による研修会の実施や市教育委員会主催の教育支援研修、ミドルリーダー研修、ヤングリーダー研修、教育課程研修等さまざまな研修会の実施、指導主事の個別指導訪問等により教員の資質向上を図ってまいります。　次に、学校・園への支援といたしましては、平成24年度に開設をいたしました教育サポートセンターにあります教育支援室、適応指導教室、青少年育成センターにより、教育相談業務や不登校児童・生徒への対応、補導業務等に当たってまいります。　さらに、保健、福祉、警察等関係機関との連携や指導主事による学校支援訪問により、学校現場の教員が抱えている課題や悩みの解決に取り組んでまいります。　加えまして、新年度は特に中学生の学力向上を図るため、新たな事業に取り組んでまいりたいと考えております。　まず、中学校１年生の数学力の向上を図るため、市費による非常勤講師を配置し、習熟度に応じた少人数指導を実施する中学校数学力ステップアップ事業を実施をいたします。　さらに、中学校アフタースクール学習事業により、市費による非常勤講師を配置し、放課後を利用してそれぞれの生徒の実態に合わせて個別学習や補充学習を実施してまいります。　また、これまで５中学校区において、中学校の英語教員の学区内の小学校へ兼務をかけ外国語活動を支援してまいりましたが、新年度からは市費による非常勤講師を配置して、全ての中学校区において英語教員に兼務をかけ、学区の小学校の外国語活動を支援する小中連携英語力育成事業を実施することとしており、これは県下初の取り組みとなるものでございます。　さらに、全ての小・中学校において年間２回土曜授業を実施し、授業参観や学校行事を通して各校の取り組みについて保護者や地域住民の理解を図り、より一層学校、家庭、地域が協力、連携をして子供を育てることができるよう努めてまいりたいと考えております。　また、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで学校教育を支援するため、平成20年度から学校支援地域本部事業に取り組んでおりますが、新年度には新たに３小学校を加え、合わせて12の校・園において実施する予定でございます。　また、現在４年目を迎えますおさらい会につきましては、算数のつまずきの発見や解消への支援を目的として、市内小学校３年生の希望者を対象に取り組んでおり、参加する子供たちは年々ふえており、今後も学校と地域が一体となって子供を育てる体制を整えてまいりたいと考えております。　また、子供たちの安全を守るためには、一日の大半を過ごす学習、生活の場である学校施設の耐震化の推進は喫緊の課題でありまして、新年度は日比小学校、八浜小学校、荘内小学校の耐震補強工事を引き続き実施するとともに、新たに玉野商業高校の校舎耐震改築工事、二日比小学校、玉原小学校、玉中学校の耐震補強工事に着手することといたしており、子供たちが安心して学校生活が送られるよう耐震化の早期完成に鋭意努めてまいります。　教育委員会といたしましては、これまでの事業及び新規事業を活用しながら、本市の子供たちの豊かな心と確かな学力を育て、自分の夢に向かって歩む子供の育成を図ってまいりたいと考えております。　次に、公共施設の再編整備に関する御質問のうち、総合文化センター全体の今後についてどう検討していくのかについてでございます。　総合文化センターは、社会教育の実践の場である公民館やホール、ギャラリー等の文化施設、図書館の機能を備えた複合施設であります。　しかしながら、総合文化センターが整備されたのは昭和47年で、既に40年が経過をいたしており、現在老朽化による空調設備のふぐあいや雨漏りなど修繕が必要な箇所が徐々に増加しており、通常の維持管理費に加え、修繕に要する費用が年々増加しているのが現状でございます。　また、バリアフリー化の問題や近年の重要課題であります施設の耐震化の問題などを抱えており、今後も現在の施設を引き続き利用していくかどうかを検討する時期となっております。　そうした中、今回メルカへの図書館などの公共施設の再編整備に関する要望をいただきましたことから、案の一つとして検討いたしたいと考えております。　その際、先ほども申し上げましたとおり、施設全体の老朽化などの問題や総合文化センターがさまざまな機能を有する複合施設であることから、図書館、ギャラリーの移転だけでなく、中央公民館なども含めた総合文化センター全体の機能の検討が必要であり、新年度に組織を立ち上げ、御意見を伺うことといたしております。　次に、給食センターについてのお尋ねでございます。　本市の２つの共同調理場は、ともに老朽化が著しいことから、今後これらの共同調理場をどのようにするかなどについて早急に結論を出さなければならない時期に達していると認識をいたしております。　さらに、学校給食につきましても、少子化に伴う調理数の減少、増加傾向にある食物アレルギーのある児童・生徒への対応、施設のドライシステムの導入、調理業務の運営方法など、さまざまな課題を抱えております。そのため、共同調理場の方向性及び学校給食のあり方について、関係者等から広く意見を聴取するため、学校給食に関する懇談の場を設置することといたしております。　なお、学校給食に関する懇談の場は広く御意見をいただく場で、諮問機関的なものではなく懇談会的なものを想定いたしており、いただいた御意見を参考に、議員の皆様にも御相談をさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。　お尋ねの自校方式につきましては、学校給食共同調理場の方向性の検討課題の一つと認識いたしておりまして、先ほど申しました懇談の場において御意見を伺うものでございます。　次に、全国ビーチサッカー大会につきましてお答えをいたします。　議員御案内の、ことしで９回目を迎えます全国ビーチサッカー大会は、本年10月３日から５日にかけ、本市渋川海岸では初めて開催されるところでございます。　本市といたしましては、当然のことながら主催となる日本サッカー協会を始め、県・市協会とも協力、連携、または相談しながら、主催者側の要請に基づきまして、行政としてでき得る限りの協力を惜しまない所存でございます。　しかしながら、運営体制や役割分担等に関しましては、現時点においては主催者側においていまだ調整段階と伺っておりますので、ある程度方向性が定まり、示された時点で、主催者側の意向に沿った支援内容につきまして費用面も含めて検討し、行政として協力可能な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　一方、本大会の開催は、渋川海岸はもとより、玉野を広く知ってもらういわゆるシティーセールスの絶好の機会でございます。大会機運の醸成につながる周知広報に加えまして、ビーチサッカーというキーワードとあわせ本市の魅力を発信し、多くの人が本市を訪れたくなるような戦略的な広報活動を展開してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（河崎美都君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　坊寺行治君　登壇〕 ◎建設部長（坊寺行治君）　新風会代表浜議員の御質問のうち、私の所管事項について順次お答えいたします。　まず、平成26年度の重点事業についてでございます。　全国的に道路を始めとする社会資本の老朽化対策が喫緊の課題となっている中、本市におきましては道路の舗装や照明、またトンネルや橋梁などの適切な維持管理に向けて、国の制度を活用しながら、こうした道路ストックの点検作業を計画的に進めているところでございます。　このような中、御承知のとおり、点検の結果、危険性が明らかになりましたことから、平成25年10月以降全面通行どめにしております玉地内の大仙山トンネルにつきましては、今議会において補正予算をお願いしておりますとおり、国の補助事業を活用し、平成26年度におきまして補強工事を実施する予定でございます。　今後におきましても、引き続き道路及び道路附属物の点検を進め、その結果を踏まえた所要の対策を講じてまいりたいと考えております。　また、中心市街地活性化基本計画に基づく社会資本整備につきましては、平成25年度までにおいて道路の美装化、４こま漫画の案内板設置、中央公園の改修を行っており、５カ年計画の３年目となります平成26年度におきましては、引き続き市役所周辺道路の美装化や中央公園内の施設整備を進める予定でございます。　今後の予定といたしましては、平成27年度以降、築港地区及びその周辺道路の美装化のほか、街路灯の整備や歩行者用案内サインの設置等、区域内のにぎわいづくりに向けた基盤整備に取り組むことといたしております。　そのほか、平成25年度から順次行っております市内一円における街路灯のＬＥＤ化をさらに進めるとともに、深山公園におきましては来園者の安全確保のため、園内へのイノシシの侵入防止柵を設置するなど、住民生活に密着した施設の一層の整備充実を図ることといたしております。　このように、平成26年度におきまして建設部といたしましては、住民生活の維持向上のために不可欠なもの、あるいは安全・安心を確保する上で緊急性の高い事業を厳選し、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、空き家バンク制度に登録された市内の空き家に係るリフォームに対する支援制度についてでございます。　市内への定住促進を目的といたしまして、空き家バンクに登録されている物件を活用して売買もしくは賃貸が成立したもので、入居に当たり改修が必要となる場合に、その改修費用のうち補助対象経費の２分の１を50万円を上限に補助する制度を平成25年度から開始しており、本年度は６件の利用があったところでございます。　今後は、この制度をより多くの定住希望者に利用していただくため、当該リフォーム制度をより利用しやすく、そして魅力ある制度にしていく必要があると認識しており、定住促進プロジェクトチームからの提言等を参考に、制度の見直しについて検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、空き家情報の充実方法についてでございます。　空き家の登録件数につきましては、空き家バンクに登録されていることがリフォーム制度の補助対象となる要件となっておりますことから、平成25年度の登録物件の件数が平成24年度の８件から平成25年度は２月末時点で15件へと、これまでより大幅に伸びております。このことから、リフォーム制度と空き家バンク制度が、ある程度魅力あるものとして御利用いただいているものと理解しております。　そして、今後につきましても、広報紙や市ホームページを活用して、定住に向けてリフォーム制度の魅力とあわせ、空き家を活用することで空き家の維持管理が行き届くことや不動産収入が得られる等のメリットなどをお伝えしながら、空き家の登録数増加に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。
   ○議長（河崎美都君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山上誠二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山上誠二君）　新風会代表浜議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、平成26年度の重点事業のお尋ねのうち、地域産業の活性化、地域雇用の確保についてでございます。　初めに、商業振興におきましては、中心市街地活性化が喫緊の課題と認識しておりますので、中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地における店舗の新築改装等を支援する中心市街地開業支援等にぎわい創出事業等を活用しながら新店舗の出店などを促進し、にぎわいの創出につなげたいと考えております。　次に、工業振興におきましては、基幹産業の造船業において船価の低迷が長期化し、大変厳しい経営環境が続いておりますが、今回事業統合を行う中小企業ステップアップ支援事業や既存のものづくりチャレンジ支援事業等を活用し、市内事業者の経営基盤強化に向けた取り組みを支援したいと考えております。　次に、農業振興についてでございますが、農業従事者の高齢化、担い手不足が最重要課題と考えており、昨年２名の就農につながった青年就農給付金事業及び、若干名ではありますが、毎年みどりの館みやま農産物直売所への出荷登録につながっている「スマイル！たまの」楽農塾の開催など、引き続き新たな担い手の育成を着実に進めてまいりたいと考えております。　続きまして、産業振興についてでございます。　まず、１点目の支援メニューの整理統合の具体的内容についてでございますが、既存の中小企業人材育成支援事業、中小企業情報化助成事業、中小企業販路開拓支援事業を統合し、主に市内中小企業における既存事業の支援を目的とした中小企業ステップアップ支援事業に一本化することといたしております。　統合に当たりましては、ホームページのリニューアルを補助対象として復活するなど、一部補助内容の見直しを行っておりますが、詳細につきましては本議会の所管委員会にて説明する予定といたしております。　次に、２点目の利用促進のためのＰＲ方法についてでございます。　現状におきましては、制度説明会の開催、「広報たまの」や市ホームページへの掲載を通じて制度ＰＲを図っておりますが、さらなる利用促進に向け、例えば市内事業者団体の会合において説明させていただくなど、さまざまな機会を捉えて制度のＰＲに努めていきたいと考えております。　次に、３点目の効率的、効果的な中小企業支援についてでございます。　具体的に、今回の事業統合の例で申し上げますと、従前は個々の事業に予算があり、予算額が当該年度における補助上限となりますので、事業者からの申請が多く、補助上限に達した事業については申請を打ち切ることになり、逆に申請が少ない事業においては予算残が生じるという状況となります。　一方、事業統合により予算枠が拡大すれば、これを補完できることとなり、限られた予算を有効に活用できるとともに、事業者のニーズにも応えられることになり、結果として効率的、効果的な支援につながるのではないかと考えております。　次に、農業振興のお尋ねのうち、市民農園の開設と定住促進の観点からの活用についてでございます。　定住促進に向け、昨年度から中堅職員を中心とした定住促進プロジェクトチームを設置し、実際に玉野に移住された方や都市部からの移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへのヒアリングを行い、定住につながる施策の検討を進めているところでございます。　プロジェクトチームのヒアリングの中で、都市部から地方への移住を検討されている方々は、住宅に関する条件のほか、家庭菜園程度の農地を確保し、みずからが農作業を行いたいというニーズが高いという回答をいただいておりましたので、市としてどのようなかかわり方ができるのか検討を進めてまいりました。　こうした中、地域の農家の方から、地元の耕作放棄地を何とかしたいという声もいただいておりましたので、全額国庫負担でございます耕作放棄地再生利用交付金を活用し、農地の再生の面では地元農家の皆様、営農指導の面ではみどりの館みやまや岡山農業普及指導センターの協力をいただき行政が関係機関の調整を行うなど、地域との協働による取り組みを通じまして、いわゆる市民農園として市民の皆様が利用できる農地を提供するとともに、移住希望者へのアピール材料として活用してまいりたいと考えております。　続きまして、宇高航路についてでございます。　これまでの国の高速道路の料金政策により宇高航路は厳しい経営状況にある中、本年２月14日に各高速道路会社が公表した４月からの高速道路の新料金案では、宇高航路と競合する瀬戸中央自動車道において、フェリー収益の柱である大型車の平日昼間の料金がＥＴＣ利用者の場合大きく値下げされており、航路事業者がダメージを受けることが危惧されております。現状のままでは、航路の維持存続が厳しくなることが考えられますことから、国に対し公平でバランスのとれた総合的な交通政策や災害に強い国土づくりの観点から海上交通の重要性を訴え、航路維持存続に対する新たな支援制度の創設などを要望してまいりたいと考えております。　なお、現在の進捗状況でございますが、４月からの本四高速道路の新料金によって航路事業者が受ける影響に注視しながら、岡山県、香川県、高松市など関係機関と連携を密にし、適切な機会を捉えて要望等の支援策を講じてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　政策部長。　　　　　　　　　　　　〔政策部長　上野文誠君　登壇〕 ◎政策部長（上野文誠君）　新風会代表浜議員の御質問にお答えをいたします。　市民会館のあり方検討について、しかるべき時期とはいつごろをめどに考えているのかについてでございます。　議員御指摘のとおり、市民会館については、平成25年９月に策定した玉野市公共施設の再編整備等の方向性の中でも、財政負担、代替施設の利用の可能性、具体的な施設規模及び立地場所などについてさらに議論を深めていく必要がある等の理由により、３類型に含めず、別途検討を進めることとしているところであります。　一方、このたび本市第２の規模を誇る中央公民館大ホールを含めた総合文化センターに関する検討を先行させることとなり、この内容が市民会館のあり方に与える影響は非常に大きいものと考えております。よって、総合文化センターに関する検討を進める中で、その検討状況や内容を十分に見きわめた後、早い段階で市民会館のあり方についての検討を始めることになるものと考えております。　次に、定住促進の御質問のうち、ＮＰＯ法人の功績についてお答えをいたします。　クリエーターを対象とした移住促進に取り組むＮＰＯ法人みなと・まちづくり機構たまのにつきましては、議員御紹介のとおり、活動を始めてから３年足らずの間に18組33名もの移住実績があるとのことであり、この場をおかりして心からお礼を申し上げる次第でございます。　今後とも、同法人を始めとするさまざまな団体と連携を密にしながら、移住希望者はもとより、その仲介役を担う団体等にとってもよりよい施策となるよう、定住の促進に取り組んでまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　病院事業管理局長。　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理局長　川崎靖司君　登壇〕 ◎病院事業管理局長（川崎靖司君）　新風会代表浜議員の御質問のうち、市民病院についてお答えをいたします。　まず、平成25年度の経営的財政状況についてでございます。　平成25年度につきましては、あと１カ月弱となりましたが、入院収益の減少が影響し大変厳しい状況が続いており、最終的には２億円を超える純損失になるのではないかと危惧いたしております。　次に、救急対応を含めた医療体制の改善についてでございます。　病院改善協議会や地域医療ミーティングでの御意見を踏まえ、救急医療体制の改善を図るため、現在玉野市医師会への働きかけや玉野市消防との意見交換会の開催など、関係機関との連携、協力体制の強化を進めるとともに、消防救急隊から連絡を受けた際の院内の連絡体制の見直しを行っております。平成26年度につきましては、引き続き玉野市医師会や玉野市消防等関係機関との連携、協力体制の強化を一層進め、救急対応を含めた医療体制の改善を図りたいと考えております。　次に、平成26年度の経常収支についてでございますが、特別利益、特別損失等を除きますと、当初予算上で１億1,559万5,000円の経常損失を計上いたしております。　次に、公立病院の耐震診断の時期についてでございますが、平成27年12月末までとなっております。　次に、コンサルタントへの委託事業についてでございます。　本年４月からの診療報酬改定内容は、入院医療、外来医療を含めた医療機関の機能分化、強化と連携、在宅医療の充実への取り組み等、大きく転換してきております。そうした制度を踏まえ、病棟の再編成等を検討いたしておりますが、また次のステップとして病院の外部環境、内部状況等の調査、分析に基づく市民病院の将来に向けての総合的な評価及び改善提案についてノウハウを有するコンサルタントの活用を考えているところでございます。　なお、詳細は所管委員会で御協議いただく予定といたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　岡本和徳君　登壇〕 ◎教育長（岡本和徳君）　皆さん、おはようございます。　新風会代表浜議員の御質問の、子供たちが明るく健やかに育つ環境づくりのうち、かけはしノートについてお答えいたします。　現在、子育て中の多くの保護者は、日々の生活や仕事に忙しく、ゆっくり我が子に目を向ける余裕が持てなくなってきております。　また、子育てについての情報があふれ、本当に何が大切なのか、どのように我が子に接し、育ててよいのか、迷っている保護者も見受けられます。さらに、核家族化の進展により、家庭内で子育てについて気軽に相談する家族がいない状況があります。　そこで、園と保護者が協力、連携を進めるために、情報を共有する方法の一つとして、園と保護者を結ぶ連絡帳かけはしノートを配布し、活用してまいりたいと考えております。　かけはしノートの内容につきましては、園からは園児の様子や日々の成長を具体的に記述して知らせ、保護者からは家庭での様子や子育てについての不安や疑問について記述してもらうことにより、園と保護者が情報を共有しながら信頼関係を築き、子育ての喜びや課題の解決を図ろうとするものでございます。　このかけはしノートを通して我が子のよさに気づき、成長の喜びを味わうとともに、園での集団の中で客観的に捉えた子供の姿を共通理解し、園と保護者が連携して子育てを進めることができるものと考えております。　なお、配布する対象といたしましては、本市の市立幼稚園、保育園、こども園及びちどり保育園３園の玉野市在住の３歳児以上の園児を予定しております。　いずれにいたしましても、かけはしノートを活用し、園と保護者がより一層連携、協力して子育てに取り組むよう努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　競輪事業審議官。　　　　　　　　　　　　〔競輪事業審議官　垣内和政君　登壇〕 ◎競輪事業審議官（垣内和政君）　新風会代表浜議員の御質問にお答えする前に、事前にお許しをいただいておりますので、記念競輪の報告とお礼を申し述べさせていただきます。　２月28日から３月３日まで４日間、玉野競輪開設63周年記念、瀬戸の王子杯争奪戦は、当初目標でありました63億円を３億円以上上回る66億円を超える売り上げのもと、昨日無事終了いたしました。これらも、ひとえに市議会の皆様を始め市民の皆様方の御理解と御支援のたまものと、深く感謝いたしております。本当にありがとうございました。　それでは、新風会代表浜議員の競輪事業のミッドナイト競輪に関する御質問にお答えいたします。　まず、ミッドナイト競輪の具体的な内容についてであります。　ミッドナイト競輪とは、その名のとおり深夜の時間帯に行う競輪でございます。通常の競輪は、午前９時ごろから午後５時ごろの間で開催し、ナイター競輪は午後３時ごろから午後９時ごろまでに行っておりますが、ミッドナイト競輪はナイター競輪が終了した午後９時ごろから午後12時ごろまでのわずか３時間ほどで開催するものでございます。そのため、通常は９車立てで10レースから12レースで行うところでありますが、ミッドナイト競輪は７車立て、７レースで行っております。　最も大きな特徴といたしましては、観客を一切入れずにインターネットや電話投票のみで発売することであります。選手数やレース数が少ないこと、無観客で行うことにより、選手賞金等の経費や発売に関する人件費、また警備や清掃等の固定経費が大幅に削減されるとともに、他の競輪場はもとより、ほかの公営競技とも開催が重なることがないため、全国のミッドナイト競輪ファンを独占することが可能となり、一定の収益が確保できるというところに大きなメリットがございます。　次に、導入に向かっての進捗状況についてでございます。　現在、ミッドナイト競輪への参入に向け、新年度予算に照明施設の設計委託料をお願いしているところでございますが、早ければ平成27年度中の参入を目指して、関係団体や既存実施場との調整を進めているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　非常に多岐にわたっての御答弁、まことにありがとうございます。　では、これから何点か重点的に絞って、私なりにここが大事だということについての再質をさせていただきます。　まず、メルカ、文化センター、図書館の関係について、市長が議会に──今までの答弁から見ても──唐突に出した経緯については理解できるかなと、このように思いますが、今までというよりも、岡山県の高度化資金の貸し付けについて重要なところは、この26年９月までの１年間延長というところであります。このことを踏まえて、メルカ、図書館あるいは文化センター等の検討をするならば、スピード感を持ってということを言われています。確かにそのことでのスピード感だろうと思っていますが、そういうこともありますので、ここから先は経営者の一人であります副市長にお尋ねすべきかなということで、お尋ねします。　玉野街づくり株式会社の経営については、経営陣を２月11日、９名体制から４名体制、新任２名にした経緯についてどのようにされたのか、お願いいたします。　ショッピングモールメルカリニューアル計画等の26年２月18日付の資料、こういう資料が出回っておったということで、岡山県の高度化資金貸付条件の変更願の内容においても、本市は玉野街づくり株式会社経営計画委員会の答申を受け、玉野街づくり株式会社に対して、今のままでは将来的に倒産の可能性が強い、現状の経営者、経営方針の延長では企業の生き残りは不可能であると指摘し、玉野市を始め関係者との間で経営改善に向けた基本的な合意が得られる見込みとの岡山県の判断から、この項は県の情報開示によってそのようにうたわれている文言があります。　償還期限の１年間の延長が承認されていると考えますが、こういうことを踏まえて、どう見てもある程度行政主導の感がありますが、この点について再度確認させていただきますので、経営者の一人であります副市長に、現状を見ると、民間企業の問題と言わず、胸襟を開いて議会に理解していただくためにも全てお話ししながら、議会とともに問題解決をしていかなければならないと私は思いますので、その点についての２点ほどの見解をお尋ねいたします。 ○議長（河崎美都君）　副市長。 ◎副市長（西村薫三君）　新風会代表浜議員の再質問にお答えいたします。　３点あったかと理解しております。　１つは新体制になった経緯でございますが、これは冒頭市長のほうからも御答弁申し上げましたように、今御披瀝のありました、御紹介のありました県の高度化資金の１年延長に当たっての第１番目の条件として、経営体制の抜本的な見直しといったことがうたわれてございます。またあわせて、我々独自で立ち上げました経営評価委員会のほうでも、経営体制の抜本的な見直しということがうたってございますので、その２点を受けて、我々としては会社側の立場で物を言いますと、それを真摯に受けとめたと。　その中で議論したのは、やはりここでいわゆる株主である所有者と専門経営者である経営陣、所有と経営の分離を明確にすべきでないかと。それによって、御紹介にありましたスピード感と迅速な経営判断というものが今後は可能になるんでないかということで、取締役も御紹介にありましたように新体制では４人ということで、迅速な経営判断ができるという体制に改めて、今後のことしの９月に差し迫っています、さらなる経営改善計画の提出に向けて鋭意努力しているところでございます。　それから、今御紹介のありました大きな紙の分ですが、実は私はそれは入手しておりません。これは多分、こちらの今回の３社連名で私どものほうに公共施設の移転整備の要望書をいただいておりますが、その中でハピータウンも１階への機能集約とリニューアルを検討しており、今後もメルカ再生に向けて３社が協力して取り組みますというようなくだりがありますから、そこから推測しますと、今のメルカ側、街づくり会社側のテナントさんに対して今後どうするのか。１階を天満屋さんが使うとなると、１階の今の方がどうなるのかという問題もありましょうし、移転するのか、その条件がどうなるのかというようなことを、まず大家さんでいらっしゃいます、それを代表して宇野港土地さんのほうがそういった意向調査をされたんじゃないかなと、そのための基礎的な資料ではないかというふうに推測できます。　今後の経営のあり方についても、今我々市も、これは従来からですが、市と街づくり会社と宇野港土地さんで、３者協議という言葉を使っていますが、ずっと協議しております。そんな中で、やはりキーテナントとしてとりあえず存続を表明されていますハピータウン、天満屋ストアですが、こちらさんの今後展開されるリニューアルの計画内容、これがやはりどういったストアコンセプトなのか、商圏はどんなものなのか、それからどういった人をターゲットにするのか、品ぞろえはどうされるのか、総合スーパーとしての機能はどのように持たせるのか、そういったことと、それから街づくり会社側、それから我々のほうに今要望が出ています公共施設のいわゆる機能、そういったものがやっぱり同一方向に向いていかないと、顧客に対して魅力のある商業施設にはならないだろうというふうに理解しております。　ですから、その際には、やはり連結ピンを担うのは宇野港土地さんではないかと、全体をやはり掌握される、そういった役割というものが必要だと思いますので、その宇野港土地さんがある意味リーダーシップをとって各テナントさんにいろんな働きかけをされていく、そういうことについては今議論をしているところで、その一端として、先ほどのようなペーパーが出たんじゃないかというふうに理解してございます。　それから、今後差し迫ってますことしの９月に向けて、行政主導という言葉を使われましたが、我々行政としましては──ここから先は副市長としての立場ですが──中心市街地の活性化の立場で、西のにぎわい創出の拠点であるということを念頭に、市民生活の利便性、市内の顔づくりということでは積極的に意見を申し上げていきたいと思いますが、経営そのものにつきましては、街づくり会社というものが第三セクターでありますが、我々は資本の所有率が25％も満たしておりませんので、全体的な株主総会を意識しての経営になろうかと思いますが、あわせて有力なパートナーであります宇野港土地さんともいろんな、さっき言いました連結ピンとしての役割をしていただきながら、ストアコンセプトの、どうなるかまだ未確定ですが、天満屋さんと、こういった３者が一体となって新たな商業施設としてのリニューアルを早急に目指してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　今の、副市長でもあり経営者の一員でもある副市長からの答弁でございますが、それ以外に県の１年間延長した分については、先ほどの経営陣の交代という刷新ということと、メルカの魅力向上、大局的な観点に立って玉野市を始めとする関係者との合意形成に最大限努力し、設備のリニューアルやゾーニングの見直しなどを実現することという条件も出ております。　もう一点、メルカ管理運営業務の見直し、メルカ全体のテナント管理、リーシング業務、施設管理業務等を合理的かつ効果的に実施するよう抜本的に見直すこと。　４番、５番は情報開示の対象になってないということで、もう２点あったわけですけども、このような、県はその５つの項目の条件を満たさない限り、１年延長した26年９月をめどに、もう延長は認めませんよという強い内容のものであることを我々は真摯に受けとめながら、議会も本当に、先ほど中心市街地活性化の位置づけにもしていますというようなことも含めて、今後は行政、そしてメルカ企業、ハピータウンあるいは宇野港土地さんを含めた、前向きにしていかないと、影響が、あそこが倒産し、なおかつ再生ができない場合には市として大きな影響があるという位置づけを持って、本当はもっと早く胸襟を開いていただいて、できるだけ議会の協力を得ながらすべきだと、私はいつも多くの方が質問してるときに思っておりました。一企業ですからといいながら、場合によってはそういうことも必要であることはあるわけですので、その点についても考えていただきたいと。　いわゆるメルカ問題は、あくまで玉野街づくり会社の経営状態の正常化でありますんで、公共施設の移設においても、メルカ側の敷地内を基本に考えているのかなと、移設について、と思いますが、先ほどの答弁によると全体で考えるようにお伺いするんですけど、基本的にはメルカ側の敷地内に移転することが玉野街づくり株式会社の救いというんじゃなくて、収益になるというふうに個人的には思いますが、その辺の見解はどうですか。 ○議長（河崎美都君）　副市長。 ◎副市長（西村薫三君）　新風会代表浜議員の再質問にお答えいたします。　私は、商業施設というものは今確かに所有権の問題でいきますと区分所有になってますけど、一つの商業施設の商業体としては全体的な同一コンセプトで経営をやっていくべきだと思っています。　その手法についてはさまざまなやり方があろうと思いますが、既存の所有権概念にとらわれずに、やっぱりまず顧客第一主義でストアコンセプトを固めていき、その手法につきましては借地借家法とか、さまざまな法律の枠内でまたやっていきたいと考えております。その辺につきましては、きょう産業振興部長も参っておりますが、中身につきましては固まり次第、所管の委員会のほうへ御協議申し上げながら、議員の皆様の御意見を賜りつつ早急に結論を出していきたいというふうに考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（河崎美都君）　浜　秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　まず、メルカ問題については、追加出資、債務保証、歳出補填をしないという３原則を守りながら、スピード感を持って文化センター、図書館とメルカの問題については取り組んでいただきたい。　何しろ、何度も言うようですが、岡山県の貸付期間は１年間延長の今年度９月までと思われるので、県の延長リミットまで公共施設の移設、リニューアル等の条件をクリアする必要があると思いますので、しっかりとその辺を踏まえて前へ進めていただきたいことを要望して、メルカと図書館の問題──文化センターについてはまたちょっと後で私なりの考えがありますので言いますが──終わらせていただきます。　次に、市政方針の中で非常に後退の感が否めない市民会館についてお尋ねします。　まず、政策部長が答弁の中で、代替施設の利用の可能性、この答弁をされたわけですが、市民会館の代替施設というて、最近よく言われるのが市外も含めてというような考え方がひとり歩きしているようですが、自立都市玉野市を目指しているのが黒田市政の基本的な方針であるということは揺るぎないことだと思うし、市長は至るところで機会をとって、要するに要望書が出て、署名3,000名の、正確には二千七百何ぼでしたが、あとかなりの数の署名が集まってます。その結果を踏まえて進めてきた中で、市長はうそを言わないという中で、前に建てるというふうに言い切っているところもあるように理解しています。この議会でも言うたかなというふうに思いますが、代替施設の利用の可能性、そういう中では非常に整合性がないんじゃないかと、担当部長、お願いいたします、この点について。 ○議長（河崎美都君）　政策部長。 ◎政策部長（上野文誠君）　新風会代表浜議員の再質問にお答えをいたします。　代替施設の利用の可能性というのは、議員の御承知のとおり、再編整備等の方向性の中で、議会にも御相談をしてまとめたものでございますけれども、こちらで当初案としては建築をする、もしくは代替施設を活用するというようなさまざまな議論を差し上げていたところでございます。　結論が出切らなかったということで別途検討ということにはなっておりますけれども、昨今の日本の経済事情とか国の財政事情等を鑑みたときに、公共施設を共同利用するという一般的な議論があるのは事実でございます。いろんなケースが考えられると思いますが、市町村を超えた公共施設の利用というものは一般的な議論としてあろうかというふうに考えております。　また、公共施設の整備委員会、22年から23年にやっていたものもありましたけれども、あの中で複合型市民ホールの御提言というのをいただいたところですが、その中の委員さんの議論といたしましては、そもそもああいうような建物は必要であるのかどうかという疑念を呈される方もいらっしゃったのも事実でございます。　そういったようなさまざまな議論が、まだ意見というのがあるのは事実でございますので、そういったような議論があるということで代替施設の利用の可能性ということを入れてあるというようなことでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　理解しがたいというのが、私がなぜ市長がうそをつかない、そしてあらゆるところで建てかえをやると言ったことについて、との整合性についてはですが、市長、もう一度、この市民会館というか、市民ホールというか、図書館については今別の案件が出ておりますが、この辺についてはどう思われているのか、やはりこういうふうになれば聞かなければいけないと思いますので、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（河崎美都君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　新風会代表浜議員の御質問にお答えをいたします。　まず、登壇の機会をいただいたんで、前段で図書館の移転の話の議論があって御要望をいただいたところですけども、御理解をまず皆様方にいただかないといけないのは、一部ちょっと僕の聞き間違いかもしれないですけども、街づくり株式会社を救済するとか、そういうことに対してこうした案が浮上してきたのではないということであります。　我々、市政方針でも案の一つだというふうに申し上げているのは、我々としては内部ではまだ議論はしておりますけども、私自身、先ほどから御指摘があるようにここの壇上でも何遍も申し上げたように、市民会館、図書館、ギャラリーが複合した施設を検討委員会の答申を受けて、ぜひとも３期目の任期中に、理想はでき上がればいいけども、最低でもでき上がる年次の明示をしたいというふうに言っていることは、これは紛れもない事実であります。　ただし、そうした検討をしていく中で、今回要望をいただいて、その要望の内容が我々が考えている民間活力の導入であるとか、民間施設の有効活用という一つの項目と合致するところがあったんで、検討をさせていただいております。　ただし、これは民間との交渉になって、スピード感という話がありましたけど、早期に結論を出さないといけないと思います。その結論いかんによっては、我々は複合型の施設の検討というものを100％破棄したわけではなくて、案の一つとして残っているわけでありまして、そうしたことについては今後もというか今も案としてはありますけども、まずは民間施設への総合文化センターの移転を考えたときに、文化センターの大ホールの問題が出てきます。　これは市政方針でも申し上げたように、単に図書館だけが移動するんでは非常に非効率なものになりますから、もしこれから考えるんだったら全体の移動を考えていて、文化センターのやっぱり大ホールの問題の白黒がついた段階で市民会館、だからしかるべき時期と言っているんですけども、しかるべき時期というのは遠い将来のことじゃなくて、ごくごく近いタイミングのことを言っておりまして、文化センターの結論が出るや否やで、きちっとそれについての方向性は示させていただくということであります。　そうしたことで、あと他の施設の活用については、実は岡山の市長からも昼食会等々で懇談をしたときに、灘崎町にある町民会館というか町民ホール等については、せっかく近いところにあるんだから、玉野市さんしっかり使っていただいたり、逆に灘崎の方々が玉野市の施設を使うような相互の利用というのはあるんじゃないかというようなことを言われておりますから、代替という言葉が正しいかどうかわかりませんけども、私はいつも申し上げているように、レクレセンターだとかそのほかの施設が代替施設だという議論がありますけども、私はそうしたものは市民会館の代替施設にはなり得ないというふうに思っておりますから、それと都市間で有効に広域で利用していこうというものは、また別の考えの中で活用をさせていただければと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　市民会館については、答申は市民ホールということで、先ほど担当部長が必要性がないという意見もあったというのは事実です。しかしながら、答申においては、そういうことであっても、何をするんでも反対はあります。委員の皆さんがみんなオーケーオーケーと言う人を集めているわけでないわけですから、そういう会議等の中で最終的に答申が市長に出されたということ。　それから、先ほどから言う市民ニーズにというか市民の目線とかということは、よく黒田市政においては特に言われておる。3,000名からの署名が集まって、冒頭の質問で言った玉野楽友協会、玉野ウインドオーケストラ、ゆうなぎコーラス、市民女性合唱団、さわやかコーラス、美峯会、玉野文化協会も含めて要望書が出ているということは、やっぱり大事に真摯にするということで。　市長はしかるべきときというのはそんなに先のことではないと。市長、42カ月しかないんで、せめて明るい見通しの立つような市民ホールの、議員の中にも温度差がたくさんあります。　先ほど気になったのが、答弁にもあったんですが、文化センターの大ホールについてのことがありました。第２の規模の大ホール、事実そうです。しかし、市民ホールという、800から1,000名規模というようなことが要望書にはあったけど、私はそこまで大きくなくてもいいと思っています。したがって、例えば500人ぐらいの、今の人口規模からいって。　玉野は単独で市政運営をしていくという中で、やはりシンボル的なもの、そして耐震に強い避難場所になるようなもの、場所の選定なんかも含めて、そういうふうなホールをした場合に、今問題視される文化センターは舞台が狭いということが、市民会館の建てかえ等においても非常に強い要望があります。舞台装置を備えた市民ホールができたら、先ほどの第２の文化センターのことは問題ない、大は小を兼ねるわけですから、500名から600名規模のものができたとしたら。稼働率が議会では問題になって、12.7％というんだけど、稼働率はフルに上がると思うんで、文化センターの大ホールと市民ホールの建設を合ちょにして一つにするという案。　舞台が狭いところであったら、荘内センター、255のパイがあります。ここは、先ほど要望があった利用者の方たちには非常に舞台が狭いから非常に問題があるわけなんで、そういう使い方をする、ミネルバもあります、それからすこやかセンターもありますね。そういう使い方をすることでやっていけるんじゃないかと。だから、第２ホールの文化センターの問題は、問題じゃないんじゃないかと、図書館がなくなってもと。　空調設備は一緒に使っているから、この点についてのいわゆる合理性がなくなるおそれはあるかと思いますが、そのような中で問題提起をしておるわけでなんですけど、しかるべきときは市長答弁ではそうならばそうかなと思いながら、期待をしながら待たなければいけないんかと。　どちらにしても市民会館、市民ホール、今現在アスベスト問題で修理してから使ようるから、まあ当分使えるからいいわという考え方でなくて、財源についてはまた最後のほうで時間があれば言おうと思っていますが、財源づくりもやっぱりしなければいけない、市政は、と思ったりしています。　そういう中での思いを込めて、先ほど言った市民会館が考える影響は非常に大きいということを答弁されていますが、担当部長、私が言うたことについても含めて、再度、どうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（河崎美都君）　政策部長。 ◎政策部長（上野文誠君）　新風会代表浜議員の再質問にお答えをいたします。　議員の御提案の趣旨というのは、一つ案というか、御意見としてはあろうかというふうには考えております。　ただ、やはり中央公民館の大ホールと市民会館、新しくつくるかどうかは別、もし仮につくったとすれば、そこでの利用者というのは非常にどちらを使おうかとか、そういった意味で関連性が当然にあろう施設だというふうに考えます。　また、先ほど市長の答弁の中でも複合型市民ホールというのも次善の策として消えてはいないというような御発言もあったところですので、図書館でありますとかギャラリーでありますとか、総合文化センターそのものの検討というのは、やはりそのホール、今後つくるかどうかを含めて検討をしていく市民ホールの構成にも大きく影響を与えるものだというふうに考えております。　ですので、やはり中央公民館の検討というのを先行させて、図書館であるとかギャラリーであるとか、そういったような機能をどうしていくかというのを決めた後に、市民会館の検討に素早く入っていくというような段取りがいいのではないかというふうに考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　半分しか理解できませんけどね。一日も早い時期に、市民会館は必要であるというふうに思うんだけど、まだ担当部長は建てるか建てんかわからんというようなことでは、財源の問題は別にしてでも必要であるということを要望して、市民会館についても質問を終わりたいと思います。　次に、市民病院について移らさせていただきます。　この問題については、非常に私は今の市政において最重要課題の位置づけをしています。なぜならば、先ほど局長が今年度の赤字、答弁で２億円の見込み、議員の皆様方も含めてここにお集まりの皆さん方、どう認識します。基準外が２億円入っとんですよ、約２億円、今年度も、合計４億円です。昨年度も１億6,000万円の純損失、それと経常収支、先ほど26年度の見込みに１億1,559万5,000円の経常損失を計上している。ひどい予算書だなというふうに思いませんか。　それで、私はびっくりしとるわけですけど、予算書を見ると、これは新会計の記入の仕方でありますから、入りが基準外も含めて24億9,000万円、第３条のことですね。病院事業、出る側が33億7,000万円、単純計算したら９億円近いことがあるわけですけど、それでこれではわからないので、質問の中に本年度の経常収支について言ったら、１億1,559万5,000円の経常損失。それで、基準外がやはりことしも、今年度の予算的には６億6,000万円のうち３億円はいわゆるキャッシュフローの運転資金として貸し借り、貸して戻す貸して戻すというようなことで、差し引き３億6,000万円が基準内を含めての一般会計からの繰り入れ、このように思う中で、この点について、局長、どのような見解を持っているのか、お聞きします。 ○議長（河崎美都君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（川崎靖司君）　新風会代表浜議員の再質問にお答えをいたします。　まず、基準外が２億円とございましたけれども、基準外というのは交付税措置額以外にといいますか、繰入額から交付税を除いた金額という御指摘だと理解しておりますけれども、確かに26年度予算では約３億6,000万円の、これは収益的収入、資本的収入を含めて繰り入れを３億6,000万円いただいておりますけれども、そういったものをいただく中でこういった赤字といいますか、欠損金が発生したということで、非常に市民病院の中でも、幹部におきましても非常に厳しい状況ということを認識しておりまして、少しでもそういった改善に向けて、今新しい病院のあり方を含めて、そういったものをこの３月の委員会協議会におきましてもお示しをさせていただく予定にしておりますけれども、早い時期にそういった市民病院の改善に向けた取り組みを今後もしていきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　数字的に見ても、しかしながら危機的状態だということの認識がやはりまだ、市長にも言えるんかなというふうには思うわけですけど。事業管理者を置いている関係で、12月議会にもちょっと言いました、市長がなかなか遠慮して言えない面があると言いながらも厳しく言ようるということもあるんですが、改善がなされてない状態。　多分、25年度の予算的なものについては、600万円ぐらいの損失で済むような予算書だったように記憶しております。それが今年度、26年度に関しては、先ほど言った１億円を超えるという中で、もう普通の病院だったら既に破綻ですね、破綻状態であるということは否めないなと。ただ、非常に、公共病院でございますんで、交付税措置を含めて、抜本的改革をしていく必要があるというふうに思いますが。　視点を変えて、地域医療ミーティングで示されたことが、答弁の中にもあった方向性、そのことをどのように分析されたのか、医療ミーティングでの話、２回しかしてないんですけど。しかしながら、答弁ではそのことを踏まえてと前向きに考えると。　それで、経営改善計画の抜本的な見直しとは、この点については分けて質問したらえかったんですが、もう言っときます。公設公営なのか、公設民営なのか、この項については市長に、ちょっと考え方もあろうかと思いますので、お聞きします。　この点については、局長、どう思われますか。 ○議長（河崎美都君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（河崎美都君）　午前中に続き会議を開きます。　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（川崎靖司君）　新風会代表浜議員の再質問にお答えをいたします。　地域医療ミーティングでの出席者の皆様方の発言の要旨でございますけれども、地域医療ミーティングの会議を開催する前段におきましてアンケートを医療機関に実施をいたしましたけれども、そういった中で一番に市民病院に望む内容といいますか、市民病院に対しては、やはり救急医療の充実ということが90％近い断トツの要望度でございまして、地域医療ミーティングでの会議におきましても、基本的に公設公営とか、あるいはそれにかわるものとか、いろんな体制の話というものはもうごく少数で、基本的には救急医療の充実をぜひ市民病院として行ってほしいというところが大勢を占めました。　それを受けまして、先ほど申し上げましたように市民病院、それからほかの関係の機関、そういったところと連携を図って救急体制、救急医療の充実を図っていきたいというところで進めているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　新風会代表浜議員の市民病院に関する御質問にお答えをさせていただきます。　今後のあり方についての御質問であったと思いますけれども、今回の市政方針の中に、市民病院のくだりで抜本的な改革という言葉を使わせていただいております。あわせて、議員から御指摘がありましたように、最重要課題の一つではなくて、やっぱり最優先で最重要な課題だと、私は市民病院のことは思っております。　歴史的なことを申し上げさせていただきますと、今、岡大の学長になられた森田、当時の岡大の病院長を委員長とする委員会のほうから、公設公営での改善計画の答申が、私が市長に就任した年に出されました。その中で、いろいろな改善目標を持って改善計画を行ってきましたが、議員も御存じのとおり、病床利用率70％という目標を掲げながら、ここ５年間だけとってみても、60％を若干超える数字で推移をしておりまして、先ほどの御答弁で25年は２億円の赤字が予想されるという話がありましたけど、25年度については60％を、最終的な数字が出てみないとわからないですけど、切るような状況が今の現在で見てとれます。　そんな中で、今回の所管委員会のほうに改善計画というか、新年度から取り組みたいことについて御相談をさせていただく予定になっておりますけども、その一部を申し上げますと、199床ある病床数を大幅に削減をする、あるいは診療科をさらに縮小をする、そのほか経営的な努力をいろいろするということによって経営を安定させるというようなことを御相談させていただくようでありますけれども、これをお聞きになってわかるように、経営が規模を小さくすることによって安定するのかもしれませんけども、どちらかというと、攻めの方向性が全く見えてきません。　先ほど局長もお答えしたとおり、地域医療ミーティングで見てとれたところは、玉野市民の方々の多くは救急医療体制を望んでおられます。さっきお話ししたような今後の経営方針を行うと、さらにそうしたものができにくくなる、できづらくなることが予想されます。だからこそ、私自身理想は、今、森田委員長からも提言をいただいたように、公設公営の中で黒字病院に転換していくことが理想であろうとは思っておりますけれども、こうした昨今の経営状態を考えていく中では、その公設公営にとらわれず、あらゆる手法について検討をさせていただきたいという考え方を持っております。　特に、今回また診療報酬改定があります。我々に伝わってきている限りでは、今回はかなり大胆な診療報酬改定が予想されておりまして、こうしたことをきちっと踏まえた形で次の方向をきちっと見定めたいということで、今回外部のコンサルへお願いをするコンサル料というのを予算として上げさせていただいているところであります。　そうしたことをきちっと精査した上で、何度もきょう午前中から申し上げておりますけども、スピード感を持ってという意味は簡単に使っているんじゃなくて、今回いろんなもので検討委員会させてもらいますとか、懇談会させてもらいますというのがありますけども、これは１年間かけようというものではありません。できるだけ短期で結論を出して、年度内で次のステップに協議が調えば進みたいということでありまして、そうした思いを持って今回そういう予算を上程をさせていただいております。　終わりに、市役所のことを私自身、市民に役に立つところという表現をよくさせていただきますけども、市民病院というのは市民のための病院だと思っています。市民のための病院であることよりも先に、何物も優先するものではないというふうに思っておりまして、市民の方々が地域医療ミーティングを始め救急医療体制を望まれて、玉野市民病院にそのほか望んでいるものが実現できるような体制を早期に確立していくことが、私のこの３期目に課せられた最重点のことだというふうに思っておりまして、そのことについて取り組んでいくというのが今回の市政方針に言いあらわしている抜本的な改革ということであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　市長と局長の御答弁ありがとうございます。　市長答弁で、かなり踏み込んだ今回市民病院に対する姿勢について、何点かお聞きしました。危機感を持っていることも伝わってきています。けれども気になるのは、そういいながらも経営コンサルタント的な人を600万円の予算を組んで考えるという予算化をしています。この経営コンサルタントというのは私は否定的な考えが非常に強いんです、歴史的に見ても、リゾート開発のコンサルタント。コンサルタントはこういうことですと言うて、周知も含めてですが、こういうことですってするのは、市民病院なら市民病院がせなければならない。　これは今まで過去にも、先ほどから述べられているように、今の岡大の学長をされている、森田、当時岡大の病院長が座長を務めてくれ、経営改善委員会というのをしました。そして、今は高井、加計、専門学校の校長先生が座長をしていただいている経営改善協議会、委員会と協議会、ちょっと変えただけで進めている。この人たちも、メンバーを含めてコンサルタント的なことなんですよ、しょうることは。それにもう一つ、今年度から水島病院の病院局長経験者、事務長経験者で今局長の立場である方──ちょっと名前がすぐ出ませんけど、12月議会では出ました──その方がるる経営改善のコンサルタント的役目を持って進めているのに、この場において、なおさら何を思よん。先ほど言われた理由はわかるにしても、似たようなことをするのにコンサルだ、３年前に入れとったらよかったですね。３年前に進めるんなら私も理解できたんですが、しかしながらもう過去は過去。これからもう一回頑張るんだという姿勢はわかるけれども、その費用を予算化することはどうかなと。　私は、水島病院の局長された、事務長された方が今でも来ていただいて、かなり提言をし、改善提言をし、ただ言うてもそのとおりになってないということをうわさで聞いてます。それで、果たして今度コンサルを入れて結果が出るんかなということが気になって危惧しております。　先ほど救急体制の充実ということが、医療ミーティングをして大きなテーマとしてなっていました。病院は、事実今の規模では、１次救急も非常に、市民病院は完全にできるとは、専門家の人から聞いたりするとできない。だから、今の医師が14名、15名体制では、市民病院については１次救急も無理だということで、じゃあどうすればいいかということですが、コーディネーター的な役目をしてもらう。新聞等でもありました。　それから、この間の救急についての経営改善の中にも、市内の救急、三井病院、大西病院、それから松田病院等の救急医療をしていただいている人と連携をとって、市民病院はコーディネーター的な役目、一人体制の中ですることが一つの道ではないかと、そういうことによって市長が言われる、救急について公設公営では難しいけども、その役目が果たせるんではないかということも考えていただければ。　コンサルを入れる必要があるのということで、規模的にも考えながら、建てかえを視野に入れ、公設ですから、耐震はもたない、それから耐震化もできないということが答弁の中にも、答弁であったかミーティングの中であったか定かでないけども、じゃあ建てかえしかないじゃないですかということになって、規模的な建てかえ等を含めてのことですが、この辺の見解を再度、市長にお答えしていただいたほうがいいかと思います。 ○議長（河崎美都君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　新風会代表浜議員の御質問にお答えをいたします。　１つは、コンサルに出すことに対して疑問があるということです。それまでに経営改善委員会だとか協議会だとか、あり方委員会だとか地域医療ミーティングだとか、いろいろやってきたじゃないかと、まださらにこうしたことをやるのかということが１つと。　それから、コンサルということ自体に非常に疑問を感じているということですけども、他の建設事業によって使われるコンサルと医療コンサルというのは、違いがあります、議員も御存じのとおりだと思いますけども。　特に、先ほど申し上げたように診療報酬改定の大幅な改定が行われる中で、その専門的知識できちっと、さっき言葉足らずだったとしたら、公設公営でこのままやっていったらどういう状態がいいのか、どういう状態になるのかということから始まって、さっきの私自身廃止というのはないですから、そこまではいかないですけども、そのほかの形態を考えたときにどういう形態が考えられるのかというようなことを含めて、しかもそういうことが現実的に可能なのかどうかぐらいのところまできちっと、医療コンサルタントというのは他の事例を見ると受け持っておられるケースがほとんどでありまして、そうした意味では、リゾート開発をするようなコンサルとはちょっと違うというふうな認識を持っておりますし、我々はそうしたことをきちっと、予算執行に当たっては請け負われる方にお話をしていきたいというふうに思います。　それから、それが短期間でできるというふうなことを僕自身言ってますけども、なぜ短期間でできるかというと、今議員から御指摘をいただいたように、今までの積み上げがしっかりあって、もう検討できるだけの材料はほぼ整った状態ですから、それに今回の改定等を踏まえてやっていただければ、早い段階で一つの方向性というのが示せるというふうに思っておりまして、決して無駄な予算計上ではないというふうに思っています。　それから、救急の体制ですけども、コーディネーター役を務めて他の医療機関への役割分担を考えるというのは、一つの案といいますか、お考えであろうというふうに思いますけども、繰り返しになりますけど、さっき市民のための病院という話をしましたけども、役割としてやっぱり望まれているのが、市民病院がきちっと救急をとれる体制の病院に変わってほしいというニーズを我々は強く受けておりますから、そういう意味では我々は今後そのコンサルの結果も踏まえて、そこをきちっと目指していかないといけないんだというふうに思っておりまして、やっぱり市民のニーズに応え得れる病院とはどういう形態でどうあるべきかという運営形態を含めたものまでもきちっと結論を出したいというふうに思っておりまして、他の委員にそういうコーディネーター役をして引き受けていただくよりは、そうしたことのほうが、医療ミーティング等々から見てとれるように、これから果たすべき役割として担っているのではないかなというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　医師の数も、救急の充実で１次救急をうちの市民病院がする場合には医師の数が足らない、これは現実的な問題として言えるというふうに、事例を含めて私は結論立てています。今の医師がふえるんならば、だけども26年度も14名体制ぐらいしか、それと今まで医師不足を何年も議会からも言いながらも、解決のめどがない。岡大からの送り込んでいただける環境も非常に厳しい。というふうになったら、もうこうだからこうというよりも、現実を見て、やはり公設での市民病院維持に向かって、まして健全経営をしていただきたい。　26年度、１億円を超える経常収支赤字の予算を出しているような危機的な病院であるということを認識しながら、コンサルタントについては費用対効果の、私がリゾートを例に出したけれども、今までしてきた人たちにも失礼じゃないのかなと。　それから、今思い出しました、水島病院から川本さんという方が来てくれて、非常に頑張ってくれて、しかしながら今言うたように余り効果が出てない。言うても言うたとおりしているところが見えないというような結果が、１年たった今日もあるというようなことで、これは市民病院の問題であろうかと思います。きついことを言うようであるけれども、真摯に受けとめながら、しっかりとしていただきたいと思います。　救急体制についての搬送は、他市に負けてません。うちの消防の救急車の搬送体制は、他市を見ても、うちは群を抜いてると、もう充実しています。それを有効にかつ使うことが、市民病院を中心にした市内の医療体制、救急もあと民間が３病院もあるんですから、しっかりとその辺の連携をとりながら、一人でも多くの命を救うように頑張っていただき、市民病院の赤字解消をまず考えながら進めていただきたいと。時間の関係で、市民病院についてはそのぐらいで、要望にとどめておきます。　次に、給食センターですけども、学校給食法で２時間以内に喫食することが決められています。自校方式も含めてといっても、自校方式を検討することを私は疑問に思って、そこまで踏み込む必要は、懇談会するんだから何でもありだという考えでなくて、一本筋を、２カ所を１カ所にした給食センターをつくることで。でないと、自校方式だったら、それぞれの学校へ給食の設備をしたりというたら大金が要りますよ。そういうことは余り、懇談会だから意見を聞くのもいいかな思うて、その声が強かったらそうするんですか。その辺についてはどう思うのかということと。　もう１カ所に集約して、これ提案ですけど、２時間以内に喫食する場合には、大崎、八浜、七区あたりしかないんじゃないかと思ったりしていますが、その点についてもどう思われますか。 ○議長（河崎美都君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原裕士君）　新風会代表浜議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目、自校方式ということでございます。　こちらにつきましては、平成23年９月議会におきまして、自校方式も課題の一つであるというふうな御答弁をさせていただいております。これに基づきまして、今回懇談の場を設けるということで、その中で課題の一つとしていろんな御意見を伺うということにいたしております。　それから、２時間以内の喫食ということになりますけれども、こちらも当然、仮に統廃合するんであれば、場所が一番の課題になると思いますけども、それは規定に基づきまして２時間以内の喫食が望ましいということになっておりますから、そのあたりも最重点に考えまして検討していくということになると思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　次に、宇高航路についてですが、答弁においては、非常に厳しい中、市長を始め国へ、議会も含めて頑張っていっておりますが、その中で国にばっかり言うんでなく、県にもやはり言ってほしい点が、この点の見解を聞きたいのが、１社だけを優遇するという問題を置いといても、宇高航路の存続を思うたときには、発着場、フェリーの船着き場ですね、これは県が着岸料を取ってますね、岡山県も香川県も。この辺については、岡山県側で１社で約2,000万円ぐらい、今の運航しょうるフェリーに対して年間取っているように思いますが、この辺は期間限定というか、向こう３年間とか、いっとき無料にした経緯があるんですけど、この辺は無料にしてもろうて、県も協力をするという姿勢を示すべきだと思うんですが、やぶ蛇になって、市がほんなら何をしたんならということになるおそれもあるかもわからんけど、この辺の見解を、市長、どうですか。 ○議長（河崎美都君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　新風会代表浜議員の御質問にお答えします。　議員御指摘の、県に対して接岸料の減免ができないかということは、玉野市からもしっかりと県のほうに対して訴えをしておりまして、まさに議員がおっしゃられるとおりの行動を玉野市としては今とっておるところです。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　そのようにして、できたら成果が上がるように努力していただきたいと思いますが。　次に、定住促進についてお尋ねします。　私は常々質問しているけど、公共施設をつくるにしても財源が要ると。財源が要る中で、そういうものであれば、実は市外から定住者がふえれば、１人当たり、交付税だけで10万円、それ以外に今回も0.7％上がる地方消費税交付金についても、人口がウエートを占める。これは県からおりてくる財源ですけども、そのように聞いております。そのように人口がふえることが、非常に財源確保にもあります。　そしてまた、今財源づくりの一つとしても、現在売り出している土地が合計したら約５億円あります。これがなかなか売れないということもあるんですけど、財源づくりには、やはりその辺も含めてしていかなければいけない。これはしっかりとそういうことも含めて、もう少し下げてでも売るとかということについては、これは要望にとどめますが。　先ほどシティーセールス、これが定住人口においてのシティーセールスとして私は見解を聞きたいんですが、本市は中学校までが医療費の無料、葬祭費が無料、そして水道代も安い、そして都市計画税は50％安いと、この辺についてのシティーセールスを前面に出しての定住促進を進めているかどうか、見解を担当部長にお聞きします。 ○議長（河崎美都君）　政策部長。 ◎政策部長（上野文誠君）　新風会代表浜議員の再質問にお答えをいたします。　確かに本市で、議員が御指摘のとおり、さまざまな施策をやっておりまして、それが魅力として移住者の方に評価をいただいているという事実はつかんでおります。　例えば、移住者に、やはり中学校まで医療費無料だということを知った際は、移住された方は非常に驚いて、また喜んだという話を聞くこともあろうかと、実際そういうことがございます。　そういったようなことをしっかりＰＲしていくということで、今年度予算にもそういったようなＰＲをするようなパンフレットをつくったりであるとかホームページのサイトをつくったりでありますとか、そういったような取り組みを進めることによって、議員御指摘のような玉野市の売りをしっかり伝えていきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　次に、土地の線引きについては要望にとどめますが、岡山県南広域都市計画区域の枠組みの中で指定されている、その枠組みの中で地域の活性化に資する土地利用の手法の検討とはということで、具体的には調整区域についても線引きをして開発あるいは進めていく。法的な網があっても、こういうことをしようというときには進めていく。しかし、県は、市がその考え方を持ってくれば積極的にというような、県議会の答弁で、本市出身の某議員が質問した答えとして出てます。そのようなことで、市はようやく市政方針の中に組み入れて、そういうことを進めていくんだなというふうに思いますので、この辺は積極的にやっていただきたいと思います。　以上で、ほかにもいろいろと、総合計画の中での市政方針ですから、まだまだ子育てとか、そういうものでの再質問もあったんですが、まとめに入らせていただきます。　メルカ問題においては、文化センター、図書館での一体的な考えを持ってスピード感を持って、ことし９月までには方向性を出さなければならないと思います。また、市民病院については、公設を基軸に建てかえを視野にして、病床数の大幅減を目指し、経費の大幅減、そして基準内の一般会計からの繰り入れの範囲で経営の立て直しを進めるべきだと思います。市民会館、市民ホールについては、一日も早い、本市は、単独市政を進めている黒田市政においては、戦いを進めていくべきだと思います。　いずれの施設を進めるにも財源が必要であり、遊休財産、現在土地の、先ほども言いましたように複数箇所で５億円の土地を早く処分し、市外からの定住人口をふやし、交付税の基礎をふやす等の歳入財源の確保に、そして地方自治は福祉の充実が基本であります。今後、当局と議会が一体となって頑張り、住みよい玉野をつくるべきだと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（河崎美都君）　次に、同志の会代表渚洋一君。　　　　　　　　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　皆さん、お疲れさまでございます。同志の会の渚でございます。　通告に従いまして、会派同志の会を代表し、市政運営について質問させていただきます。　なお、今期定例会の代表質問２番目となりまして、重複している項目が多々あろうかと思いますが御容赦いただき、簡潔、明瞭なる御答弁をよろしくお願いいたします。　さて、市長は、昨年の市長選挙では多くの市民から期待され、３期目の当選を果たし、報道インタビューによると、期を重ねるごとに責任の重大さを実感し、身の引き締まる思いとのことでありました。「未来のために今」というフレーズを掲げ、これからの４年間をどのように政策を展開していくのか、注視してまいりたいと思います。　それでは、そのスタート年に当たる平成26年度市政運営の基本方針に沿って、順次質問してまいりたいと思います。　まずは、平成26年度の重点施策と主要事業の項の中より、公共施設の再編整備についてであります。　本市の公共施設については、全般的に老朽化が進行しており、大規模改修や建てかえという更新時期を迎えていますが、依然として厳しい財政状況の中にあり、市民ニーズ、地域経済動向や人口減少、少子・高齢化社会に突入したことなど、さまざまな角度から勘案し、その施設ごとに最優先施設、優先施設及び統廃合、民営化などを検討すべき施設と、３段階に分類をしました。時代のニーズと身の丈に合った再編整備が必要不可欠であり、必要に応じてスクラップ・アンド・ビルドを行うとあります。　これからは早速市長の口癖となりつつあるスピード感を持って、主な公共施設の再編整備を進めていこうとしたやさき、去る２月10日に玉野街づくり株式会社、宇野港土地株式会社、株式会社天満屋ストアの３社からメルカ内へ図書館やギャラリーなどの入居を求める要望書が出され、28日には玉野商工会議所より同様な内容の要望書が提出されました。　市長は、メルカへ図書館、ギャラリーなどの公共施設を移転し、商業施設との相乗効果による新たなにぎわいをつくり出すことは、市民満足度の向上を始め、本市の商業振興や中心市街地の活性化、ひいては本市全体の発展につながり得るものと考え、今回の要望について真摯に受けとめ、案の一つとして検討してまいりますと述べています。　私は、今まで、平成21年３月定例議会及び平成22年６月定例議会において、本件と同じような内容を提案してまいりましたが、当局の答弁は門前払いのような感じでありました。メルカへ図書館が入居となると床面の補強をしなくてはならず、その工事に結構な費用を必要とするので、おのずと費用対効果の観点からも、現時点では考えておりませんので御理解を賜りたいと存じますとのことでした。　そこでお伺いいたします。　１点目、私なりにいい案だと思い、その当時提案したのですが、けんもほろろでした。しかし、それがどうして数年経過した今、あり得る選択肢の一つだ、となったのでしょうか。状況が変わったのか、詳細にお聞かせください。　２点目、本件にまつわり、さきに総合文化センターに関する検討を優先させるために、市民会館についてはしかるべき時期にそのあり方について検討してまいりますとのことですが、しかるべき時期とは具体的にいつでしょうか。本年度中に踏み込んだ報告をすることになっていたはずですが、お聞かせください。　また、そのあり方について検討とはどういうものを言うのかお聞かせください。　３点目、給食センターについては、市内小・中学校の児童・生徒数の減少により調理数も減少傾向にあることから、平成23年策定の玉野市行政改革大綱において両調理場の統廃合、施設更新を検討することにほぼ決まっていますが、いまだにスピード感が見受けられない状況について理由をお聞かせください。　４点目、昨年に耐震診断をした市役所庁舎は、耐震補強か建てかえ更新か、どの方向へかじを切るのか、市長の腹案をお聞かせください。　また、手つかずの市民病院についても、同様にお聞かせください。　５点目、全国の自治体が抱える大きな問題でもあることから、玉野モデルと呼ばれる先進事例となるような手法を確立したいとのことですが、その見通しと可能性についてお聞かせください。　６点目、学校校舎については、耐震補強もしくは建てかえを順次行っていますが、少子化が急速に進む現況にあって、統廃合はかなり先のことと予想されます。しかし、空き教室は確実にふえてくるものと想定されますので、将来の使途についての考えをお聞かせください。　次に、子供たちが明るく健やかに育つ環境づくりについてであります。　就学前の保育や教育の過程においては、平成26年度に新たな取り組みとして、園と家庭が一層の連携を深め、協力して子育てを推進するため、市内の全幼稚園、保育園、こども園の３歳児以上を対象に、園と保護者を結ぶかけはしノートを配布するとのことであります。　そこでお伺いいたします。　１点目、現在保育園では、連絡ノートが活用されていると思うのでありますが、今度のかけはしノートとは具体的にどのような趣旨で活用がなされるのかお聞かせください。　２点目、全ての園児に対して毎日何がしかの書き込みをし、園と保護者をつなぐものと推測するのですが、幼稚園、保育園、こども園でそれぞれ勤務される教諭、保育士さんたちがいつノートに記入をするのか、またその時間は確保されているのかお聞かせください。　引き続き、教育行政についてお伺いいたします。　本市では、岡山県初の取り組みとして、全ての中学校区において、英語教諭が小学生の外国語活動を支援する小・中連携英語力育成事業を導入とあり、非常に結構な取り組みであると思うのですが、いつも先生方には釈迦に説法で申しわけありませんが、お伺いいたします。　１点目、小学校からの英語教育は、世界の流れだと思いますが、幾ら英語がしゃべれるようになっても、自分たちの国、日本について何も語れなかったら笑い物です。日本人として強固なアイデンティティーを持たなければ、これからのグローバル社会では生き残っていけません。そのためには、自分の国の歴史、文化、伝統をしっかり勉強し、コミュニケーション能力を高めた上で英語による主張や表現できる子供たちを育成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、次に、岡山県教育委員会が来年度から実施する学力向上や不登校対策で成果を上げた小・中学校に奨励金を交付する頑張る学校応援事業については、市長は、市独自の教育施策を小・中学校が一枚岩で進めているのに特定の学校にだけ御褒美を渡すと足並みが乱れるとのことで、奨励金を辞退する意向を示しているようですが、本当の真意が薄れ、実効性がなく、単なるお金のばらまきと解釈される取り組みであるのか、見解をお聞かせください。　３点目、国のＩＣＴ実証校の指定を受け、好成績を上げているといわれる新見市は、14年度から全中学生に拡大してタブレット端末を使ったＩＣＴ教育を展開するとのことであります。うらやましいと捉まえるべきなのか、ちゅうちょするのでありますが、このＩＣＴ教育の取り組みについての御所見をお聞かせください。　４点目、財団法人日本青少年研究所の調査で、日本、アメリカ、中国、韓国の４カ国で、自分はだめな人間だと思うことがあるにイエスと回答した高校生が、2012年で日本は83.7％、アメリカ52.8％、中国39.2％、韓国31.9％であります。この調査が始まった1980年代には30％以下であった日本は、３年前の2009年には66％で、今回は約84％と、これほどまでに自己否定感が強い、逆に言えば自己肯定感のない高校生がそのまま大人になったと考えたら大変な事態でありますが、日本の未来を信じたいものであります。戦後の自虐史観教育と昨今の長引いたデフレ経済の中、自信も誇りも持てなくなった若者たち、何でこんな世の中に生まれてきたのだろうと疑問を持つような悲観論が蔓延した今の日本であります。この状況についての御所見をお聞かせください。　５点目、また毎回申し上げておりますとおり、我が国の歴史や領土問題に対しては毅然とした態度で教えていただきたいと思います。　北方領土、竹島、尖閣の領土については、相手国が国際司法裁判所のテーブルに着けば日本側の勝訴が確実視されていますから、土俵に乗ってこずに批判だけをする悪循環を繰り返しています。とにかく、反日教育やロビー活動が盛んな国々は、自国の内政に大きな問題を抱えているからこそ、国民の不満をガス抜きするために反日の方向へエネルギーを費やしています。　しかし、うそも100回言えば真なりというように、じわじわ浸透させる手法は巧妙であります。その当時を知らない若者がまるで経験したかのように、見たかのように抗議デモをするありさまを見るにつけ、教育の怖さがここにあります。御所見をお聞かせください。　次に、地域資源の掘り起こしと活用についてであります。　瀬戸内国際芸術祭2013は、春、夏、秋の３会期の108日間で約107万人が訪れ、宇野港への来場者は約３万6,000人とのことでした。今回は実行委員側に加わり、アート作品も展示したため多くの方が宇野港周辺に足をとめたということです。　そこでお伺いいたします。　１点目、人の流れを一過性に終わらせることなく、継続的に足を運んでもらう仕掛けづくりが課題とのことでありますが、次回までの間に宇野港や宇野港周辺に市民がつくり上げたあっと驚くランドマークをつくってはいかがでしょうか。何かでかいモニュメントをつくれば大きな宣伝効果が得られると思うのであります。　２点目、以前から設置要望をしております海、港、船を売り物にする海洋観光都市にふさわしい海の駅は、いまだに岡山県との隔たりがあるのでしょうか。現状をお聞かせください。　３点目、岡山県南広域都市計画区域の枠組みの中で、地域の活性化に資する土地利用の手法を検討とありますが、もう少し具体的にお聞かせください。県南という枠組みの中に入っている以上、市街化区域と市街化調整区域の線引き廃止は本当にできないものでしょうか、お聞かせください。　次に、防災対策についてであります。　南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率は70％から80％となっており、東日本大震災並みの巨大地震が東京より以西側を襲うとのことであります。今度はこっちの番ということになるのでしょう。火山国、地震国日本の宿命と言わざるを得ないのでしょうか。　そこでお伺いいたします。　１点目、中央防災会議を受けた後、県による独自試算に基づく地域防災計画が手間取っているため、玉野市版地域防災計画の策定がおくれておりますが、でき上がった時点で広く市民に対して啓発活動をお願いいたしますが、それぞれの地区と密着した取り組みをお願いいたしますが、体制はいかがでしょうか。　２点目、市民に危機感を持たせることが肝要でありますので、出前講座や防災訓練時には少し生々しい論調も含めての実施はいかがでしょうか。　３点目、災害別のハザードマップを作成し、全戸に配布するとありますが、何種類でありますか。また、説明を受けなくても一目で理解できますでしょうか。　次に、産業振興についてであります。　本市の基幹産業である造船業は、仕事がなくなるという2014年問題は回避しつつありますが、依然として厳しい価格競争で採算割れが懸念されるところであります。　そこでお伺いいたします。　１点目、市内の中小企業が新分野や新製品開発に対してトライする場合のサポート体制についてお聞かせください。　２点目、次年度は一部の支援メニューを整理統合して事業者のニーズに柔軟に対応とありますが、もう少し詳しくお聞かせください。　次に、農業についてであります。　今、我が国の農業は衰退の一途をたどっております。近い将来、国民が食する食料が確保できない状況が見えてきましたから、死活問題であります。　現在、国内の水田は270万ヘクタールのうち約４割の106万ヘクタールの水田が休耕田にされています。生産調整という名のもとに減反政策が進められてきたからです。　その一方で、海外から4,000万トンの穀物が輸入されています。その結果、大豆は94％、小麦は86％、トウモロコシは99％輸入に頼っています。日本の食料自給率は40年前の80％から半分の39％までに減ってしまいました。穀物に至っては自給率が27％までに落ち込んでいます。　日本の政治家は、戦後、商業、工業に力を注ぎ経済大国に押し上げてきましたが、農業については少しの補助金と選挙のときに利用するだけでありました。国民は農業が手厚い補助金で守られていると教えられましたが、実際フランスでは所得の80％、アメリカでは50％、政府が所得補償をしますが、日本は15％であり、他国に比べ極端に低いという事実を知るべきであります。知らない間に偽装食品や遺伝子組み換え食品、農薬汚染まみれの大量輸入食料を食べ続けている現実を見るべきであります。　そこでお伺いいたします。　１点目、本市の就農者の平均年齢は67.3歳でありますので、本当にあと10年すれば誰がこの町の農業を守っていくのでしょうか、見通しをお聞かせください。　２点目、耕作放棄地の面積については、近年横ばいであり、101.8ヘクタール、9.4％の割合となっておりますが、今後の見通しをお聞かせください。　３点目、イノシシ対策については、26年度は農林水産課内にイノシシ対策係を創設するということであり、一歩進んだ取り組みを評価いたしますが、次年度のわなの個数と捕獲見込みをお聞かせください。　次に、地域交通についてであります。　本市では、平成25年度からコミュニティバス「シーバス」、デマンド型乗り合いタクシー「シータク」を組み合わせた新しい地域交通システムの本格運行を始めました。　そこでお伺いいたします。　１点目、地域住民の新たな交通手段として定着しつつあり、手ごろな料金設定などが功を奏し、高齢者だけでなく通勤、通学に利用する市民がふえたと自画自賛していますが、料金設定が安過ぎることはなかったでしょうか。タクシーに乗って荘内から玉橋まで100円で行けるというのは普通でしょうか、お聞かせください。　２点目、新交通システム以前とほぼ同額の事業費内であれば市民も納得ができるという前提での検討であったようにも見受けられますが、これからの超高齢化社会にあって現在と同様に新システムの運行でも恩恵を受けられない市民がいることをどのように考えますか、お聞かせください。　次に、宇高航路についてであります。　２月８日は瀬戸内海地方に珍しく雪が降ったため瀬戸大橋が通行どめとなり、唯一四国へ渡る手段であるフェリー乗り場にトラックや乗用車の長蛇の列ができました。改めてフェリーの重要性を見せつけられた一日でありました。　もともと瀬戸大橋完成後も、橋梁では通行できない特殊車両や一部の危険物車両などはフェリーを利用するしかありませんでした。したがって、フェリー航路が廃止となれば大打撃を受けることになります。　そこでお伺いいたします。　１点目、市長は再三、国や県に対して支援の要請、陳情に出向いていますが、玉野市として支援できるものがないのでしょうか、お聞かせください。　シータク、シーバスにできてフェリーにも適用できるものはないのでしょうか。　２点目、フェリーデイなどを設定し、市民みんなで乗船して支援するとかの姿勢を見せたほうが得策ではないでしょうか。とにかく、本当にフェリーを必要とするならば、アイデアを出して乗ってみたいフェリーにするように努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。他力本願になってはいませんか。　次に、地域医療、救急体制についてであります。　市民病院を立て直す委員会や協議会については、どの名称の会議が現在進行形で、どの会議が終了したのかさっぱりわかりにくい状況と思うのは私だけでしょうか。とにかく、時間をかけてさまざまな学識経験者、有識者が検討に検討を重ねても、なかなか結論が出ない案件であります。　そこでお伺いいたします。　市長の思い、市民の思い、行政の思いなど、さまざまな縛りがありますが、この際、断腸の思いで英断する時期と考えますが、市長、いかがでしょうか。　次に、定住促進についてであります。　本市は37年間連続で人口減少を続けています。現在は６万4,000人弱でありますが、平成47年には約４万5,000人程度まで減少すると予想されています。　そこでお伺いいたします。　とにかく定住促進には働く場所、雇用の創出が一番でありますが、この基本方針の中には企業誘致などの文言が出てこないのはもう諦めているのか、お聞かせいただきたい。自然の成り行きで人口減少を見守るのではなく、歯どめを一生懸命考えていただきたいものであります。　次に、シティーセールスについてであります。　２月23日にそうじゃ吉備路マラソンが開催されましたが、最多の１万8,024人が参加し、約2,000人のボランティアがお世話をするという、まさに典型的な協働のまちづくりではなかったでしょうか。歴史街道を駆け抜ける選手の笑顔が印象的でありました。　そこでお伺いいたします。　１点目、以前から私を含め複数の議員さんから声が上がっています、玉野のマラソン大会を実施する考えはないでしょうか。玉野市の風光明媚な44キロメートルの海岸線をたどるマラソン大会をぜひ検討していただきたいと考えます。　２点目、岡山市の路面電車には竹久夢二のラッピング、ＪＲ吉備線、赤穂線はＮＨＫ大河ドラマの主人公で戦国の武将黒田官兵衛を紹介するラッピング列車が間もなく走ります。玉野市も茶屋町宇野間に例えばののちゃんやガッツたまちゃんなどをあしらったラッピングをしてＰＲすべきと考えますが、いかがでしょうか。　玉野市は県下15市の中で唯一高速道路のインターチェンジがなく、新規企業の進出もなく、人口は37年間連続で減少し、ＪＲも赤字続きのローカル線で、しかも行きどまりの終着駅であります。唯一重要港湾の宇野港を擁しているが、モーダルシフトとしての位置づけと各方面の後押しがいま一つと考えます。　市長、暗い話を最後にさせていただきましたが、この現実を少しでも明るい方向へ転換させ、よい方向へ導くのは玉野丸の船長、あなたの仕事であります。　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（河崎美都君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　同志の会代表渚議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１回目の質問の最後に船長としてしっかりかじ取りをするようにということでありまして、そうした思いを今回の市政方針に改めて、今さらながらという部分もあったと思いますけども、そういう自分自身の思いを強くする意味もあって当たり前の決意を書かせていただいておりまして、そうした方向で頑張らせていただきます。　まず、メルカへの図書館移転についてであります。以前は考えていなかったメルカへの図書館移転の提案がなぜ今選択肢の一つとして検討対象になったのかについてであります。　公共施設の再編整備につきましては、その基本的な方向性を示すために平成25年９月に玉野市公共施設の再編整備等の方向性の報告書を取りまとめ、議員御紹介のとおり、公共施設の再編整備を進め始めたところでございます。　そのような状況の中、このたび玉野街づくり株式会社、宇野港土地株式会社、株式会社天満屋ストアの３社から天満屋ハピータウン、メルカへの図書館、ギャラリーの移転に関する要望書をいただきました。　メルカは、テナントの撤退により空白の区域が見受けられますが、以前に議員から移転の御提案をいただいた際には公共施設が移転するにはまとまった区画がなかったこと、玉野街づくり株式会社や宇野港土地を始め、関係各社との調整が必要であること、必要な機能の検討や構造上の問題を解決する必要があること等から具体的な検討を行う段階には至りませんでした。　提出された要望書においては、玉野街づくり株式会社の経営刷新を行い、これまでの事業運営方式である従来型のテナント誘致からの脱却を図り、現在１階及び２階で営業を行っている天満屋ハピータウンも１階への集約化を検討するといったこと等も含まれていることから、相当な覚悟を持った内容であることがうかがえたところでございます。　また、御承知のとおり、メルカは本市の唯一の大型商業施設であり、本市が官民を挙げて推進する中心市街地活性化基本計画においては、市民と来街者が行き交う交流拠点の一つとして位置づけられております。　よって、メルカへの図書館、ギャラリーなどの公共施設を移転し、商業施設との相乗効果による新たなにぎわいをつくり出すことは、市民満足度の向上を始め、本市の商業振興や中心市街地の活性化、ひいては本市全体の発展にもつながり得るものと考えております。　したがいまして、公共施設の再編整備の推進とともに、市の発展の可能性を含んだ今回の要望について、市として真摯に受けとめ、案の一つとしてこれから本格的な検討を進めていくこととなりました。　次に、市民会館のあり方、検討について、しかるべき時期とは具体的にいつなのか、またそのあり方についての検討はどういうものかについてであります。　先ほど午前中の浜議員にもお答えをいたしましたとおり、このたび本市第２の規模を誇る中央公民館大ホールを含めた総合文化センターに関する検討を先行させることとなり、この内容が市民会館のあり方に与える影響は非常に大きいものと考えております。　よって、総合文化センターに関する検討を進める中で、その検討状況や内容を十分に見きわめた後、早い段階で市民会館のあり方について検討してまいりたいと考えております。　なお、あり方についての検討に関しましては、財政運営への影響やこれまでの市議会との協議の経過を踏まえ、さまざまな観点からの可能性、具体的な施設規模及び立地場所などの観点について行うものと考えております。　次に、給食センターの統廃合、施設更新の検討にいまだスピード感が見られない状況についてであります。　給食センターの方向性については、平成23年に策定いたしました玉野市行政改革大綱に基づき検討を進めているところであります。御指摘のスピード感につきましては、公共施設全体の今後を考える中で、まずは教育施設の耐震化を喫緊の課題と位置づけ、これに優先的に取り組んでまいりましたことから、そのような感覚を抱かれたのではないかと理解をいたしております。　しかしながら、給食調理場の著しい老朽化に伴う日常的な修理、修繕や大規模改修の必要性、またアレルギー対応食をどうするかなど、学校給食はさまざまな課題を抱えておりまして、給食調理場を含め学校給食の今後の方向性を早急に決定しなければならない時期を迎えているものと認識をしております。　このため、今年度は行政改革の実施計画を前倒しし、課題の整理など内容検討を進めているところであります。　さらに、来年度は学校給食に関する懇談の場を設け、その中でさまざまな課題について御意見を伺いながら、速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、市庁舎は耐震補強か建てかえか、どの方向にかじを切るのかについてであります。　本庁舎の耐震化につきましては、今年度より庁内の関係部署を集め、現在抱えている市庁舎の課題の抽出や、今後必要とすべき機能の視点から整備方針の検討を進めてきたところであります。　そうした検討を踏まえ、本庁舎の整備方針につきましては、おおむね現庁舎を耐震補強する方向で話を進めてまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては今議会の常任委員会協議会で所管部局のほうから御報告を申し上げる予定でございます。　次に、市民病院は補強か建てかえか、どの方向にかじを切るのかについてであります。　現在の病院施設は建設から40年が経過し、老朽化しており、耐震施設か建てかえ更新かを決める時期に来ているものと認識しております。病院などの不特定多数の者が利用する建物等については、国の法改正により平成27年12月末までに耐震診断と耐震診断の公表が義務づけられておりますことから、それまでに施策のあり方を検討してまいりたいと考えてはおりますが、先ほど浜議員にも御答弁を申し上げましたとおり、新年度予算でコンサルの予算を計上しておりまして、これをできるだけ短期間で答申に持っていきたいと思っておりますので、できれば新年度の半ばまでにはきちっとした結論をお示ししたいと思っております。　次に、公共施設の再編整備等において、玉野モデルの確立の見通しと可能性についてであります。　議員御指摘のとおり、公共施設の再編整備の問題につきましては、玉野市に限らず全国的な問題として各自治体が取り組みを始めています。本市では、先ほど申し上げました玉野市公共施設の再編整備等の方向性の報告書において、現存施設の活用を始め、共通化、複合化の推進、民間活力の導入、優先順位、国、県等の財源の有効活用、そして後年度負担への配慮といった６つの基本的な方針をまとめており、今後個別に具体的な施設について再編整備等を進めることとなります。　特に、これらの再編整備等においては、民間活力の導入が大きな鍵を握ると考えており、全国の先進自治体の事例においても可能な限り民間の知恵を取り込んだ提案をさせるといった取り組みが行われています。　公共の仕事は行政しかやってはいけないということではありません。民間事業者のほうがよりよいサービスを提供できるのなら、お互いのよさを生かした役割分担を研究し、玉野モデルと言われるようなものの確立を目指していきたいと考えているところであります。　次に、空き教室の将来の使途についてであります。　現在、市内小・中学校においては少人数指導教室、生活科教室、特別支援教室などの開設により、空き教室はほぼない状態でありますが、議員御指摘のとおり、さらなる少子化の進展により、将来的には空き教室が発生する可能性はあるものと認識をいたしております。　このため、学校施設につきましても、本来目的である学校教育における活用を一義的に考えながらも、耐震性のある公共施設として当該学区において有効に活用すべきものであるとの基本的な考え方のもと、公民館機能を始め、各地域の地域性を考慮した必要機能や活用方法について地域住民の皆様とともに今後検討してまいりたいと考えております。　次に、地域医療、救急体制についてであります。　議員御指摘のとおり、市民病院ではこれまで市民病院在り方検討懇談会や市民病院改革検討委員会、さらには現在ございます玉野市民病院改善協議会などを設置し、病院の方向性や経営改善に関する計画策定、また平成23年３月に策定いたしました経営改善計画の進捗状況の検証や、経営改善に関するさまざまな御意見をいただき、経営改善に努めてまいりました。　しかしながら、国の医療制度改革や慢性的な医師不足等、市民病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、経営改善に時間を要しているのは事実であります。　そうした中、市長の思い、市民の思い、行政の思いなどさまざまな縛りがあるが、断腸の思いで決断する時期に来ているのではないかというお尋ねであります。　まず、できることは早目に対応していくという考えのもと、本年４月に予定されている診療報酬改定を踏まえ、まず経営改善に向けての病棟再編を行うとともに、先ほど申し上げたように本議会の所管委員会で病床数のあり方、あるいは診療科目のあり方等について御協議をさせていただき、あわせて玉野市の医師会や玉野市消防との連携、協力体制の強化を実施し、救急体制の充実を図り、経営改善に努めていきたいと考えております。　また、それと同時進行で、病院経営のノウハウを有するコンサルを活用し、運営体制も含めた次のステップとしての方向性を検討をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　岡本和徳君　登壇〕 ◎教育長（岡本和徳君）　同志の会代表渚議員の御質問の子供たちが明るく健やかに育つ環境づくりについて順次お答えいたします。　まず、かけはしノートは具体的にどのような趣旨で活用がなされるのかについてでございます。　現在、保育園におきましては、ゼロ歳児から２歳児において連絡帳を活用し、健康状態に関することや園や家庭で気になること等をそれぞれが記入し、基本的な生活習慣や身体的な発達について細やかな情報交換をしながら保育を進めております。　しかし、３歳児以上の子供につきましては、幼稚園、保育園ともに連絡帳を使用していない園が多く、園と家庭の情報交換は主に口頭で行っている現状でありますが、子供の実態が多様化し、保護者の多忙化が進んでいることから、園と保護者が情報を共有し、協力、連携して子育てに取り組むことが重要であると考えております。　そこで、幼稚園、保育園、こども園の３歳児以上の子供につきまして、園と保護者を結ぶ連絡帳、かけはしノートを配布し、園での様子や友達とのかかわり、社会性の育ちといった内容について園と保護者がそれぞれの立場から記述し、子供の状況について共通理解をしながら課題を共有してまいりたいと考えております。　次に、幼稚園、保育園、こども園でそれぞれ勤務される教諭、保育士さんたちがいつノートに記入するのか、またその時間は確保されるのかについてでございます。　かけはしノートにつきましては、朝の登園時にノートを受け取り内容について目を通し、保育園、こども園では午睡時に、幼稚園では降園後に時間を確保して記入するようにしてまいります。また、緊急性のある内容につきましては、その日のうちに直接保護者と話をし、対応してまいります。毎日のやりとりは難しいことも予想されますが、園からの積極的な記述を心がけ、我が子の成長の記録として手書きで温かみのあるノートにし、園と保護者が協力連携して子育てに取り組む手段として活用してまいりたいと考えております。　次に、教育行政について順次お答えいたします。　まず１点目、英語による主張や表現ができる子供たちを育成してもらいたいについてでございます。　学習指導要領の小学校第６学年、社会の目標は、国家、社会の発展に大きな働きをした先人の業績やすぐれた文化遺産について興味、関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにするとなっております。　また、中学校における歴史教育については、学習指導要領の歴史的分野の目標に、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを世界の歴史を背景に各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとあります。　現在、各校では、これらの目標に向かって、それぞれの発達段階に応じて子供たちが我が国の歴史、文化、伝統について学ぶことで、我が国や郷土を愛し、これからの未来を切り開いていくためにはどのようにすればよいかを主体的に考え、行動できる力の育成に取り組んでいるところでございます。　議員御案内のとおり、これからの時代を生きる子供には、豊かな国際感覚と見識を身につけることに加え、自分の考えを積極的に発信する力も必要と考えております。さらに、文部科学省が平成25年12月に示したグローバル化に対応した英語教育改革実施計画には、英語によるコミュニケーション能力を確実に養うとともに、日本人としてのアイデンティティーに関する教育の充実の必要性が示されております。　教育委員会といたしましては、子供たちが日本人としてのアイデンティティーに基づき、海外に向けて自分の考えを主張し、適切に表現することができる力を育成するためにも小・中連携による英語教育の充実を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、頑張る学校応援事業は真意が薄れ実効性がなく、単なるお金のばらまきと解釈される取り組みかについてでございます。　まず、頑張る学校応援事業の目的でございますが、多くの教育課題を抱えながらも前向きに頑張り成果を上げている学校の取り組みを積極的に応援し奨励することにより、第一線で頑張っている教職員等のさらなる意欲の向上を図るとともに、本県教育の発展に資するとなっております。　具体的には、学力向上や問題行動等の減少状況を参考に、課題解決に向けた頑張りが見られた学校を優良実践校として選定し、応援費を交付することで教職員のさらなる意欲の向上、教育環境の充実、優良な取り組みの県下への普及、拡大を図ろうとするものでございます。　学校に勤務している教職員は日々子供たちに寄り添いながら教育活動を展開し、家庭や地域の方々と連携、協力のもと、子供たちの豊かな心と確かな学力の育成に努めており、これは教職員の使命でもございます。本市の各校におきましても、子供の実態に基づき教育目標を設定し、保護者や地域と協力しながらその具現化に向けて日々懸命に取り組んでおりますが、毎年子供たちは入れかわり、その構成も変わりますので、各校の子供の実態は年度により異なり、抱える課題や特徴もおのずと異なってまいります。　このような状況の中で、課題解決に向けた学校の頑張りをどのように評価するのかは非常に難しいものがあると考えております。県におきましては、対象校を選定する際には専門の組織を立ち上げ、外部の人材に協力を求める方針を持っていると伺っておりますが、選定基準や方法についてはいまだ不明確であり、現時点では県から正式な実施要項等も届いてはおりません。本事業により優良実践校に選ばれ、応援費を交付されることで教育環境の充実や教職員のさらなる意欲の向上を図られることはあるかもしれませんが、優良実践校に選ばれた学校と選ばれなかった学校の差を明確に示すことができるのか、成果は目に見えなくても同じように頑張っているのに選ばれなかった学校の教職員の思いや、その学校の子供、保護者、地域住民はどのように感じるのかということも大切にしていかなければならないと思っております。　本事業はあくまでも県の事業であり、現時点では本事業による効果については明らかではありませんが、応援費の有無にかかわらず学校の教職員が意欲を持って子供を育成することは当然なことであり、教職員の責務でもございます。　教育委員会といたしましては、本事業にかかわらず、これからも豊かな心と確かな学力を身につけ、自分の夢に向かって歩む子供の育成を目指すとともに、本市の各校における取り組みの他校への発信や県内各校のすぐれた取り組みについては参考にさせていただきながら、本市の学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、新見市のタブレット端末を使ったＩＣＴ教育の取り組みについてどう考えるかについてでございます。　本年度、内閣で閣議決定された第２期教育振興計画には、確かな学力をより効果的に育成するための主な取り組みの一つとして、グループ学習やＩＣＴの活用などにより子供たちがそれぞれのよさを生かして双方向にかかわりながら高め合う協働型、双方向型学習の推進が示されております。　私も個々の能力や特性に応じた学びや、子供たちの相互の学び合いを推進するという視点から、タブレット端末等のＩＣＴ機器の活用は効果が期待できるものと考え、本市におきましても本年度小学校３校に各校21台のタブレット端末を配備し教育活動を展開しているところでございます。　３校からの報告によりますと、成果といたしましては算数の四則計算や漢字学習、社会科の都道府県等をクイズやパズル形式で楽しく学ぶ個別学習の充実や、動画等で自分の活動を振り返りながらの自己評価による学習内容の定着等を推進することができたと聞いております。　教育委員会といたしましては、他市のＩＣＴによる教育効果も参考にしながら、本市におけるＩＣＴ環境整備を引き続き推進してまいるとともに、教員へのＩＣＴ活用研修を通して教員の指導力向上に取り組み、ＩＣＴ機器を活用したわかる授業の推進を図りたいと考えております。　次に、自己肯定感の低い若者たちが多く、悲観論が蔓延した日本の現状についてどう考えるかについてでございます。　我々人間は、自分を大切に思い、自分を価値ある人間だと思う自己肯定感が低ければ、どんな活動にも意欲的に取り組めず、さらにその状況が深刻になると社会生活に不適応を起こすこととなります。議員御案内のとおり、私も以前から、さまざまな社会環境の変化や大人の価値観の多様化等から子供たちの自己肯定感が低下していることにつきましては危惧をしているところでございます。　自己肯定感は幼少期より周囲からの愛情を感じたり、認められたりする体験を積み重ねていくことで育まれるものであり、就学前教育期から周囲が自己肯定感の向上を意識して子供の教育に当たる必要があると考えております。　そこで、現在各校・園におきましては、保護者に対し自己肯定感を高める子育てを啓発するとともに、授業の中で積極的に子供を認める支援、体験活動や学校行事等の集団活動の中で自他を大切に思い、認め合う体験や成功体験の充実に努めております。　自己肯定感の育成は不登校等の生徒指導上の課題解決にもつながるとともに、社会で生きる力の育成の基盤になるとも考えております。今後も、教育の場で大切にしてまいりたいと強く認識しているところでございます。　次に、歴史や領土問題について当時を知らない若者がまるで経験したかのように抗議デモをするありさまを見ると教育の怖さを感じるがどうかについてでございます。　それぞれの国におきましては、これまでの歴史に基づく考え方等から現在の社会の仕組みや法があるとともに、さまざまな価値観が存在していることから、領土問題についてもそれぞれの国の立場からの動きや事件等が見られ、さまざまな世論が形成されております。その中には我が国にとって受け入れられないものが発生することもございます。　議員御指摘のように、それぞれの国の価値観による教育やさまざまな情報から影響を受けた若者たちが抗議活動等に参加することもあることから、教育は一方だけの偏った価値観で行うことは危ういものがあると認識しております。だからこそ、私は、学習指導要領が示す他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人の育成という目標を一層大切にしていきたいと考えております。　人間の思考を一方的に染めてしまうような教育ではなく、歴史の流れやさまざまな事象、情報を客観的に伝え、さまざまな問題について考えさせる教育を行うことで、我が国を愛し、他国の文化を理解し、多面的に分析して未来を切り開くために主体的に考えていく力を育成できるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山上誠二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山上誠二君）　同志の会代表渚議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、地域資源の掘り起こしと活用の御質問のうち、宇野港や宇野港周辺にランドマークをつくってはどうかについてでございますが、次回の芸術祭の開催につきましては３月25日に予定されている実行委員会総会で決定される見込みでございまして、来年度には次回の基本計画等の策定を進めていく予定でございます。　この計画策定作業の中で、北川総合ディレクターと相談しながら、宇野港での次の展開を検討していくこととなりますが、本市といたしましても議員御提案のように多くの市民にかかわっていただけるもので、かつ多くの注目を浴びるものが望ましいと考えてございますので、そのように働きかけてまいりたいと存じます。　次に、海の駅についてでございますが、県におきましては宇野港港湾計画の改定に向けた手続として、平成23年度から本年度まで港湾関係者等へのヒアリング調査や地元関係者との調整会議を重ねており、その中で地元からの要望が強い海の駅の設置について、宇野港の利活用促進の方策の一つとして検討されております。　県の説明では、今後海の駅の設置の要件となるビジターバースについて、宇野港宇野地区東側の県営桟橋を利用した社会実験を民間委託により実施し、まずは需要の把握に努めることとしており、その検証結果により多くの需要が確保できれば次のステップとしてビジターバースの供用開始、そして海の駅の登録申請になると伺っております。　続きまして、産業振興についてでございます。　まず、新分野進出や新製品開発に対するサポート体制についてでございますが、市内中小企業におけるこれらの新たな取り組みに対する単市の補助制度として、ものづくりチャレンジ支援事業がございます。当該事業につきましては、製造業、情報サービス業を中心に、新分野進出、新製品開発に関する企画調査、研究開発、設備導入、販路開拓を補助対象としており、企業の取り組み状況に応じて段階的な支援が可能な制度として実施いたしております。　また、直接的な支援ではございませんが、玉野産業振興公社において中小企業支援コーディネーターを配置しており、企業訪問を行う中で新たな取り組みを進めようとする中小企業があれば、国、県等の支援制度の活用も含めサポートを実施しているところであり、引き続き関係機関と連携しながら市内中小企業の新たな取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、支援メニューの整理、統合についてでございますが、既存の中小企業人材育成支援事業、中小企業情報化助成事業、中小企業販路開拓支援事業の３事業について、中小企業ステップアップ支援事業として統合し、主に市内中小企業の既存事業に対する支援制度として一本化することといたしております。　現状では市の財政が逼迫する中で予算を伴う新規事業の創設は困難となっておりますが、統合によりある程度の予算枠を確保しておくことで、中小企業に対する新たな支援が必要となった場合に統合した事業の中でメニューを追加し、既存の予算の枠内で運用することも可能となり、事業者ニーズに迅速に対応するとともに、限られた予算の有効活用にもつながるのではないかと考えております。　なお、統合におきましてはホームページのリニューアルを補助対象として復活するなど、一部補助内容の見直しについてもあわせて行っておりますが、詳細については本議会の所管委員会にて説明する予定といたしております。　続きまして、農業についてでございます。　議員御指摘のとおり、農業従事者の高齢化が進んでおり、今後も地域農業を支えていく上で担い手の育成確保は重要課題であると認識しており、将来的な見通しと申しますか、方向性といたしまして大きく２つあると考えております。　１つ目の方向性は、農地集積協力金など国の施策を活用し、中心的な農家へ農地集積を推進することにより経営基盤の強化を目指すものでございます。元気のある担い手へ農地を集積した場合、農業従事者の絶対数は減少してしまいますが、１人当たりの経営面積が増加し、管理コストの低減、農作業の効率化などを通じて持続的な農業が可能となるものでございます。　２つ目の方向性としましては、専業農家として自立した経営ができる営農モデルを提示し、職業としての農業に従事していただける新しい担い手の確保を目指すものでございます。農業経営は経済的、社会的背景の変化に伴い大きく左右されてしまいますが、このような中でも付加価値が高く自然環境に左右されずに安定した経営が可能な施設園芸を中心に、新規就農者の育成確保に努めていきたいと考えております。　次に、耕作放棄地の今後の見通しについてでございます。　議員御指摘のとおり、市内の農地のうち約１割程度が耕作放棄地となっております。農業従事者の高齢化や担い手不足による労働力の低下などの社会的背景のほか、農業機械の大型化や原油価格の高騰に伴う燃料や農業資材のコスト増など、さまざまな要因により、山際や谷合いにあり進入路が狭く形状が不整形、水の確保が困難といったいわゆる条件不利地について、維持管理を行う上で金銭的、労働力的なコストが高いため耕作放棄が進んでいる状況にございます。　農業経営そのものが厳しい中、より効果的、より効率的な経営を行うためには管理コストの高い条件不利地が耕作放棄地となってしまうのは経営判断としていたし方ない面もございますので、今後放棄地が増加していくものと予想いたしております。　そのため、本市といたしましては、可能な限り放棄地へ移行する前に有効利用していただけるよう、条件不利地であっても少ない労働力で栽培が可能な作物として雑穀の奨励などを行っているところであり、岡山市農業協同組合などとも連携しながら、より付加価値の高い作物の提案などを進めてまいりたいと考えております。　次に、イノシシ対策における平成26年度のわなの個数と捕獲見込みでございますが、平成26年度当初予算におきまして、箱わな８基分、くくりわな10基分の購入費用を措置しており、捕獲数は250頭分を措置してございます。　続きまして、宇高航路についてでございます。　まず、玉野市が支援できるものはないかについてでございますが、議員御指摘のシータクやシーバスにつきましては市内のコミュニティ交通ということで国や市独自の支援制度がございますが、フェリーは宇野と高松を結ぶ地域間交通でございまして、市独自ということは難しく、また本市だけで支援できるものでもございません。引き続き、関係する岡山県、香川県、高松市との２県２市によって支援策を検討してまいりたいと考えております。　なお、国における海上交通施策では、離島航路に対する支援制度はございますが、宇高航路を維持存続させるための支援制度はございません。したがいまして、国に対しましては公平でバランスのとれた総合的な交通施策や災害に強い国土づくりの観点から、宇高航路の重要性、必要性を引き続き強く訴えてまいりたいと存じます。　次に、乗ってみたいフェリーへの取り組みについてでございますが、昨年から四国急行フェリー側との話し合いの中で、フェリーの魅力づくりについては双方でアイデアを絞りながら協力していく方向で一致しております。　昨年10月５日には芸術祭秋会期のオープニングとしてフェリー内で音楽イベントを実施しております。また、今月17日には、国の事業ではありますが、シニア層をターゲットとした旅行商品の造成につなげるため、関西方面の旅行代理店を集めたフェリーを活用したモニターツアーを実施することとなっております。　さらに、来年度はフェリーを活用した高松市とのイベントや、地元有志らによるにぎわいづくりも現在検討中でございまして、フェリー会社と協力しながら多くの市民も関心を持っていただけるような企画を組んでまいりたいと考えております。　続きまして、定住促進についてでございます。　議員御指摘のとおり、定住促進においては企業誘致による雇用創出が効果的でございます。企業誘致の環境といたしましては、特に東日本大震災以降、企業におけるリスク分散の動きが顕著となっており、比較的災害に強いとされる岡山県、中でも利便性の高い県南地域については企業誘致の引き合いが増加しております。　こうした中、岡山県が新たな工業団地の造成を新年度予算に盛り込むなど今が好機となっておりますことから、本市におきましても可能であれば大規模工場等を誘致したいと考えておりますが、現状では市内に工業団地等の大規模用地がほとんどなく、実際に案件があったとしても条件に合致する用地を紹介できないケースが大半となっております。　したがいまして、市として積極的な企業誘致に取り組むことが困難な状況となっておりますが、引き続き岡山県等の関係機関と連携を図るとともに、機会を捉えてトップセールスを行うなど、可能な範囲で誘致の促進を図ってまいりたいと考えております。　また、企業誘致以外の施策におきましても定住促進策を充実させ、移住希望者に対していかにアピールできるかが今後重要となってくると考えておりますので、定住促進プロジェクトチームでの検討やシティーセールスの推進など、全庁的な取り組みとして定住促進につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　坊寺行治君　登壇〕 ◎建設部長（坊寺行治君）　同志の会代表渚議員の御質問のうち、岡山県南広域都市計画区域の枠組みの中で地域の活性化に資する土地利用についてお答えいたします。　本市の市街化区域及び市街化調整区域、いわゆる線引きにつきましては、地形的条件や都市間の結びつきを考慮し、本市を始め、岡山市、倉敷市という県下の２大都市や、総社市、赤磐市、早島町、浅口市の６市１町により構成する岡山県南広域都市計画区域として定められております。　また、岡山県南広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針である岡山県南広域都市計画区域マスタープランにおきましては、人口減少、少子・高齢化といった社会情勢の変化を踏まえ、都市基盤が整った市街化区域において効率的な都市運営を実現する集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティーへの転換を目指しております。　しかしながら、本市におきましては、集約型都市構造として中心部の活性化を図る施策を進める一方、周辺部の市街化調整区域内における既存集落機能の維持や地域の特色を生かした土地利用策が求められております。　こうした地域の実情に応じた土地利用の実現に向け、線引き制度の柔軟な運用や市街化調整区域における地区計画の策定など、さまざまな土地利用の手法について、本市においてどのような手法が可能か研究してまいりたいと考えております。　次に、線引き廃止についてでございますが、都市計画法におきましては、政令指定都市を含む都市計画区域については区域区分、いわゆる線引きを定めるものとされております。　このことから、政令指定都市の岡山市を含み、かつ本市を含むその周辺市町との地形的条件や都市間の結びつきを考慮した岡山県南広域都市計画区域の枠組みの中におきましては、線引きを廃止することは困難であると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　池上　茂君　登壇〕 ◎総務部長（池上茂君）　同志の会代表渚議員の防災対策の御質問にお答えいたします。　まず、玉野市地域防災計画ができ上がった時点で地区と密着した取り組みをお願いしたいが体制はとの御質問でございます。　議員の御質問にもありますとおり、本市の地域防災計画及び防災ハザードマップにつきましては、国の災害対策基本法改正や県からの基礎データの提供のおくれなどから、年度をまたぐこととなり御心配をおかけしておりますが、改めて本年７月の見直し完了を目標に、引き続き鋭意見直し作業を続けてございます。　市民の皆様への周知につきましては、防災ハザードマップ見直し後に全戸配布いたしますとともに、新たな防災計画とあわせ、まずは各市民センター単位といった地域ごとに直接御説明させていただく場を設けることを検討しており、さらに御要望に応える形で防災出前講座等を通じて各地域の防災に関する細かな御相談にも対応してまいりたいと考えております。　次に、市民に危機感を持たせることが肝要であり、出前講座や防災訓練時には少々生々しい論調を含めて実施してはどうかについてでございます。　市民の皆さんへの防災、減災の危機感の醸成に向け、過去の本市の被災経験や阪神・淡路大震災、東日本大震災の発生等を背景に、本市でもさまざまな機会を通じて意識啓発を進めておりますが、地域ごとの被災経験の有無から防災に関する取り組みにも地域によって温度差があることも事実でございます。　そういった課題解決に向けた取り組みとして、これまで市内各所で危機管理課が実施する防災出前講座の中で、東日本大震災の被災状況を記録した映像ＤＶＤの活用を図り、また阪神大震災を実体験した本市職員の体験談や、昨年和田地区で開催いたしました避難所運営ワークショップでは、宮城県仙台市在住でみずからも被災し、南三陸や石巻、気仙沼といった被災地で実際にボランティア活動に携わっておられる講師をお招きし、玉野市民がまさに現場の生の声をお聞きする場の提供なども設けてまいっております。　議員御指摘のとおり、市といたしましても南海トラフ巨大地震への防災、減災意識のさらなる向上に向け、そういった生の声を聞くといった機会を設けることで、引き続き全市的にさまざまな意識啓発に努めてまいりたいと考えますので、御理解をお願いいたします。　次に、災害別のハザードマップは何種類なのか、説明を受けなくても一目で理解できるのかについてでございます。　現在、国、県の新たな被害想定に基づき見直しを進めておりますハザードマップは、大きく分けて津波浸水と土砂災害の２種類のマップの作成を進めております。新たなマップは、これまでのハザードマップよりも地区割りを細かくすることで可能な限り地図を大きくし、さらには浸水想定エリアや標高等色分けするなど、できる限りわかりやすくとの着眼点を大切に作成を進めてございますので、いましばらくお時間をちょうだいできればと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（河崎美都君）　政策部長。　　　　　　　　　　　　〔政策部長　上野文誠君　登壇〕 ◎政策部長（上野文誠君）　同志の会代表渚議員の御質問にお答えをいたします。　地域交通についての御質問のうち、まずシータクの料金設定が安過ぎることはなかったかについてであります。　シータクの運賃を決定した経緯でございますが、県内で乗り合いタクシーを先行して運行しておりました総社市、和気町、瀬戸内市の事例を参考にいたしました。総社市と和気町では、運行形態が本市とは違い、利用者を自宅から目的地まで送るもので、１回の利用運賃が300円となっております。また、瀬戸内市は、本市と類似した形態で、決められた停留所から目的地まで送迎するもので、１日何度利用しても300円の運賃となっております。　これらの運賃を参考に、本市のシータクは自宅に迎えに行かないことや、瀬戸内市の１日300円は往復使うと考えた場合、１回当たり150円となることを勘案し、本市では和気町や総社市よりも安く、瀬戸内市よりも高い運賃として１回運賃200円と設定いたしました。　その後、市内の各地域の説明会で住民からシータク運賃200円とシーバス運賃100円で、乗り継ぎをする場合には300円となり、その当時のシーバスの運賃200円から値上げとなり、収入の少ない高齢者には負担が大きいとの御指摘を受けました。そこで、旧シーバスの割引運賃制に倣いまして、シータクの65歳以上の高齢者の運賃を100円としてございます。　参考にしました３市町につきましては、割引運賃は採用しておりませんので、本市の運賃は割引運賃を採用した分が安く感じられるものと考えておりますが、市内を循環していたときのシーバス運賃との調整を行った結果であり、極端に安いとは考えておりません。　しかしながら、今後も類似の運行を行う近隣自治体の運賃などを参考にしながら、さらには本市の財政的な面や民間事業者の意見等も考慮しつつ、地域公共交通会議での協議を踏まえ、市議会の皆様へも御相談しながら運賃の設定を考えてまいります。　次に、超高齢化時代に新システムの運行で恩恵を受けられない市民についてでございます。　高齢の方で乗り場が遠い場合につきましては、順次要望をお聞きし、近隣との調整を図りながら乗り場を近くに設ける等の改善を行っており、今後も実施してまいります。　また、聴覚障害等で音声電話が使用できない利用者につきましては、現在はファクスによる受け付けを行っておりますが、今後、シータク自動配車システムを導入し、スマートフォン等からの自動予約を可能に対応することを考えております。　さらに、超高齢化社会では現行のシータクやシーバスでは対応できない住民も想定されますことから、福祉タクシーや介護タクシーなどの福祉的な交通手段とのすみ分けにも配慮しつつ、利用者目線に立ち、必要な改善方法を検討してまいります。　いずれにいたしましても、民間事業者との共存共栄を念頭に、市民の皆様に御納得いただける運行に努めてまいります。　次に、シティーセールスについての御質問のうち、茶屋町宇野駅間の電車にラッピングをしＰＲをすべきについてであります。　議員御紹介のとおり、ラッピングが施された車両の運行につきましては、注目が集まりますことから、広報効果が非常に高いものと考えます。ただし、先般行われました瀬戸内国際芸術祭において車両の出入り口のみのラッピングと車両内のＰＲ広告で約120万円の費用がかかったと伺っており、ＰＲすべき内容や媒体、シティーセールスという観点から必要な経費、費用対効果を考慮しつつ、幅広く検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　藤原裕士君　登壇〕 ◎教育次長（藤原裕士君）　同志の会代表渚議員のシティーセールスに関する御質問のうち、44キロメートルの海岸線を使ったマラソン大会についてお答えをいたします。　手軽に場所を選ばず実施でき、また昨今の健康志向も相まって、全国の成人のジョギング、ランニング人口は1,000万人を超えるものと推計されております。　こうした状況の中、マラソンブームは全国的な広がりを見せており、県内でも議員御案内の１万8,000人が参加したそうじゃ吉備路マラソンが開催されるなど、全国各地においてさまざまな自治体によりマラソン大会が開催されているところでございます。　議員御提案の海岸線を使ったマラソン大会の開催については、スポーツ振興はもとより、玉野市の魅力を大会を通じて広くＰＲすることにより、シティーセールスの観点からも有効な施策の一つであると認識をしております。　さらには、大会を陰で支えるボランティアスタッフの存在は成功の鍵を握るもので、その主力となる市民の協力や開催機運の盛り上がりは欠かせないものであると考えております。　一方、開催に際しましては、交通規制や迂回路の確保、大会をサポートするボランティアや観客を始め、多くのランナーが安全かつスムーズに走行できる道路幅を備えた道路の確保、また大会運営費の大半を占める行政負担など、さまざまなクリアすべき課題が多く存在いたします。　先日、そうじゃ吉備路マラソンを開催いたしました総社市におきましては、そうじゃ吉備路マラソン推進室という専門部署を設置し、これらの調整や課題の解決を図りながら大会を運営したとお聞きいたしております。　このような状況の中、本市におけるマラソン大会の開催につきましては、先進開催地であります総社市や、来年11月に１万5,000人の参加を見込むおかやまマラソンの開催が予定される岡山県並びに岡山市の状況を研究しつつ、市民機運の醸成を待ちながら慎重に検討する必要があるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（河崎美都君）　休憩前に続き会議を開きます。　渚洋一君。　　　　　　　　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。多岐にわたる御答弁ありがとうございました。　それでは、項目ごとに順を追って再質問をさせていただきます。　まず、冒頭に聞きました公共施設の再編整備、これは浜議員さんとかなり重複する部分がございますが、簡単にまた御答弁をお願いいたします。　市民会館をいろいろする言よったんですが、今回のメルカ内へ、商業施設の中へ図書館とということで、どうしても総合文化センターのあり方をちょっと検討しますので、その兼ね合いがあって市民会館をちょっと後回しということです。市民会館においては昨年アスベストのあれもできたし、駐車場は少ないにしても今までずうっと昭和35年から使ってきたところですから、耐震診断もしてませんし、老朽化はしてるけど使えないことはないということなんでしょうけど、いずれにしても市民が一堂に700名ぐらい、一堂に会する場所です。私は常々、市民会館とかああいう市民ホールみたいなもんは、稼働率が12.7％といいますけど、稼働率でいうたらあんなもんもう無理なんです。違うんです。ああいうものを備えたものがないとあかんということです。その必要性をやっぱり市民の皆さんが理解せなあかんです。　稼働率だけで言うんだったら総合文化センターのホールもそうですし、やまももホールもそうですし、どこも稼働率そんな上がってないですよ。客席数少なくても。だから、そういうもんだと思います。　私は利用率云々というんじゃなくて、そういう市民会館とかああいうなんを論ずるときに、稼働率だけが前面に出たら話はまとまらないと、そう思っております。　いずれにしても、いろんな観点がある、それから場所や規模なんかも今からですから、市長、これから４年間ですけど、市民会館も早目にスピード感といいますが難しいですよね。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　さて、どうしてメルカが、今回真摯に受けとめるということになったんですが、玉野街づくり会社、一応３原則守ってます、あの会社は。３つありました、追加出資と債務保証とか、追加補填しないということで、してないんですよね、第三セクターで。投資をして副市長が役員でいらっしゃいますけど、経営自体は債務超過になったり、そういうなんじゃないんですね。　ただ、県から借りた高度資金が、５年間据え置いて15年で返済する17億7,000万円、無利子のやつが15年で返せなかったと。それがまだ11億円残っとるということです。会社自体は存続してます。それなりに経営は成り立ってると、そら空き店舗も目立ちますけど。私どもの市民病院と違って、まだ民間だけど第三セクターといえそういう３原則も追加なんか実際もらってないし、それなりにやってきとんですよ。　ただ、返済額がもう500万円じゃ1,000万円じゃというて、当初は数千万円返せたもんがもう今本当利益が上がらなくなったということです、たな子さんも抜けたりいろいろして。　ですから、玉野街づくり会社の今までやってきた、一生懸命たな子さん同士のあれでしたけど、一生懸命やってきたのはそれも事実で認めてあげなあかんですね。　そこへ今回図書館ということですが、その当時ちょっと思い出していただきたい。図書館を検討するというたけど、図書館はあそこは補強せなんだらあかんから到底無理だと言われたくだりがあります、四、五年前に質問したとき。その分については検討以前に、補強をするのにやっぱり相当なお金が要るとその当時お聞きしたんですけど、そこら辺はいかがですか、ちょっと確認だけ。わかってる方いらっしゃったら、答弁お願いします。 ○議長（河崎美都君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原裕士君）　同志の会渚議員の再質問にお答えをさせていただきます。　三、四年前にそういう話が出まして、それに関してはやはり床の耐重化といいますか、そのあたりが課題になったのではないかと思っております。そのときの金額につきましては幾らかっていうのはちょっとはっきり今覚えてはないんですけれども、確かに課題としては上がったというふうには記憶をいたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　渚洋一君。　　　　　　　　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　たしか１平米に何百キロとかそういうのがあって、メルカは図書館用につくってないからそういうふうに下に補強をせなあかんというのがありました。　私は以前、３階のところにありましたベスト電器が撤退したときに３階へ入れたらどうかという、最初の提案です。私はできればこの庁舎機能、8,000平米ぐらいあるとかって云々、以前もありましたが、この市役所の機能もついでにメルカへ入居して、図書館も市役所も行ったらどうかなと、私はそう思っておりました。　ですけど、きょうの市長のお話ですと、市役所の庁舎は耐震の方向ということですが、これの試算をやってると思いますが、お幾らかかるのか教えていただきたいと思います。　補強してあと何年使えるんですか。相当な額だったと思うんですよ。ちょっとはっきりした数字をもう一遍お聞かせください。 ○議長（河崎美都君）　総務部長。 ◎総務部長（池上茂君）　同志の会代表渚議員の再質問にお答えいたします。　市庁舎の耐震補強につきましては、さまざまに設備等が老朽化しておりますので、それを全部更新するとして大ざっぱに12億円程度。それから、もうそういったことは今後壊れるたび修繕するとして、もう耐震補強のみに限定して行った場合には約５億円程度という内部での試算ございますが、これらにつきましてまた詳細は所管委員会において報告させていただきたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　渚洋一君。　　　　　　　　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございます。　最高で試算ということでいろんなものも附帯で直さなあかんのが出てくるだろうという想定で12億円、これがマックスと考えていいのかどうか。　Ｈ鋼とか補強のみ、鉄骨を入れるんですともう５億円だけの試算ですが、これもはっきりした、どうもどっから引っ張り出してきたんかちょっとわからないんですが。結構要るわけです。　庁舎、多分建てかえをしますと30億円ぐらい要るという、以前聞きました。どの程度の規模というんがいろいろありますけど、30億円ぐらいかかるけど、補強でいけば12億円ということですが。それを補強して、あともうさらに40年、50年もつのかどうかというのはちょっとわかりませんが。コンクリートの打ちっ放しの昭和41年定礎のこの庁舎ですが、するということは、それなりに方向だけお聞きをいたしました。　玉野モデルについても、市長は民間活力を導入するということで、先進地を目指したいということなんですが、もう日本全国あっちこっちでこれからそういう方向に全部なっていくでしょうね。玉野でいいのがあって、先進地だというんで視察も来るようになればそりゃあれなので、またそれはそれでえんでしょうけど。　武雄市のことを、よく皆さん行ってるようですが、私はインターネット上でとか、聞いた話でしかないんですが、確かにアイデア、私はいろんなもん見る、聞くにつけ、アイデアだと思います。あとはやる気です。いいな、いいなというて思うだけやったらもう時間だけ過ぎてしまう。ええな思うたらやらなあかんです。そのときみんなのベクトルの方向合わせたらできるんです。　いろんな武雄市の事例というのを、事案をちょっと見てますと、玉野で実際本当あのままでできるのかなというところがあります。これはもちろん市長のリーダーシップがないとできませんけど。そのときに全職員が同じ方向を向いて、じゃあこれで進もうと言やあいいんですけど、まあ中に足引っ張るやつが出てきたり、なかなか進まんです。　それにはいろんな見方、観点といいますか、検討会があります、懇談会とかいろんな委員会して検討するんですけど、なかなかおさまらないんです。だから、ある程度、どうしても100％オーケーというのはありませんよね。だから、どっかで押し切らなあかん。何％になったら市民の信託を得た、負託を得たと判断するのか、そこなんですよ。過半数でゴーサインが出るのか、いや、７割、８割ないとやっぱりこの事業は進められないなと、それぞれの案件によって違うかと思いますが。　みんなの意見聞いとったら、全員100％ハッピーってあり得ないです。でも、市長は断る理由がそれでできるんですよ。私はやろうと思ったのに市民があれするな、議員がもう足引っ張ってまあまとまらんから延びたんじゃという、言いわけができるんですよ。　違うんです。黒田市長、もうこれはやる思うたらやっぱり進めなあかんです。私はそう思います。民意は大事ですけど。民意というのは、本当に知った方、理解した方が言ってくれるのはありがたいことなんです。ただ、もう感覚、風評被害をすぐ信じてしまうような人が聞いた範疇でわあわあうわさ話で井戸端会議で言うのは民意じゃありません。本当にこの町の将来を心配して意見、提言する方が本当の民意です。それを酌んで私はやらなあかんなと思います。　昨年度も市民意識調査した中で、いろんな御意見の中を見るにつけ、やっぱりもう感覚で物を言ってる方がたくさんいらっしゃいます。本当の事実を知らないということです。そこら辺も含めてもう少し市民の皆さんにも説明していただきたいと思います。　それで、メルカが２月10日に臨時株主総会を開いて、役員９名だったのを７名退任していただいて、今度は４名体制に持ってきたということです。同日付で要望書が出てきて、これ全く出来レースなんですよ。いや、ある人に聞いたら物事はこういうなもんじゃと。ほんなもん、去年の早い時期からこういうふうにもうできて、要望書ももう12月かことしの１月かそこらにはもうほとんど固まって、かがみ文を修正しながら、いつ臨時総会やって、この要望書をいつ役所に出そうかと、議長宛てに出そうかと、そう思うて。こういう世界なんかもしれん。私余りこういう面にはとんと疎いもんですから、勝手に走り出したんで、私は以前言ったのに出てきたんでちょっとかちんときとるところがあるんですが。非常に一つの案として前向きに考えてくれるということです。　私はメルカを助けるかというたら、そうじゃないんです。建てかえとなったら、図書館ってずっと、どの議員さんもエレベーター、エスカレーターがなくてバリアフリーなってないというて何度も図書館をだめだ、だめだというてこの10年ぐらい、私聞いてますけど、どなたも言ってるんです。　この図書館がそこへ来れば、そらもう車椅子の方、バリアフリーですから行けますし、相乗効果もあるということで、私はもともとそういう提案をしてましたから言うんですが、別にメルカの街づくり会社を助けるとかそういう意味じゃないですよ。　要は、そこら辺の御意見も出てこようかと思いますが、市長にお聞きします。メルカへ入居して玉野市のメリット、もし行くようになった場合、どのようなもんですか。メリット、あそこへ行って、本当に図書館を移してよかったな、ギャラリーもあそこへ行ってよかったなと。市は賃貸でたな子ですよね、今度。ですから、そこら辺も、思うには安く入らせてもらうような、いろんな意味で、そこら辺の操作もあるんでしょうけど。市としてのメリット、明確に市民に説明できるのが、ちょっと市長、あったらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河崎美都君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　同志の会代表の渚議員の御質問にお答えをいたします。　今議員もおっしゃられていましたけども、１つは利用者側から見たメリットですけども、まさに今３階でエスカレーターもエレベーターもない状態で図書館利用に大変多くの方が御苦労をされてるといった方々が非常に便利になるという部分はあります。　それから、文化センターも駐車場の問題が大変いつも問題になりますけども、そうした駐車スペースも確保できますし、さらには営業時間、実態どうなるかわからないですけども、メルカ自身は開館時間が長いですから、利用者面から見たらそうした利便性が向上するということはこれは間違いないというふうに思います。　一方で、市としては中心市街地活性化事業の交流拠点の一つとなっていて、それ以前から玉野市の中心地にある大型商業施設であって、これを何とか確保したいという思いがありますから、我々相乗効果というふうには言っておりますけども、公共施設と共存することによってその商業施設にも相乗効果があらわれてくればというふうに思っております。　一方、市として考えないといけないのは、議員からも御指摘があったように、家賃が幾らかということだと思います。今、文化センターを維持管理しています。そんな中でそれよりも多額の費用をかけて移転するということは、ちょっと個人の見解になりますけども、あり得ない話だというふうに思っています。　今回、唐突かどうかは別にして要望書をいただいたわけですけども、切実な御要望として案の一つとして受けとめておりますけども、できれば我々としてはそういう相乗効果が望めるんであればできるだけ安い賃料でというような、ちょっとそういう細かい条件がまだ示されておりません。そうすることによって今度は財政的に、年間文化センターにかかってた費用がもし安くなれば、そういう意味では玉野市としてほかの部分にお金を使えるというメリットも出てきますけれども、そういうことを決断するに当たっては、最終的に総合的に勘案をしなければいけないというふうに思っておりまして、ちょっと後段の部分はまだ条件が提示されてない中での想定の部分でありますけども、民間活力の導入だとか民間施設の利用を言ってる私としては、それによって経費や費用が削減できるというようなメリットも市として出てこないといけない条件ではないだろうかというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　渚洋一君。　　　　　　　　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　そうなんですよね。新しく建てかえるとなると、総合文化センター、耐震化もなってませんし、雨漏りもするし、バリアフリー化もなってない。あれと同程度のものをつくるというたら20億円からそこらぐらいかかろうかと思います。　なら、20億円を安く家賃してもらって、40年償還か50年償還で入れば、耐震化が既にできておる商業施設に入れば、恥ずかしいことではないです、安く反対に上がると、こういう論法が成り立ったら私はやっぱり行ったらいいと思います。　それと、市長がよくおっしゃる民間を指定管理者にして、例えばある業者なんか大手がやると、遅くまで営業できる。私はそこら歓迎です。仕事帰りの人が遅く開いてる図書館に来て、コーヒー飲みながらでも本が読めるというの、非常に相乗効果もあって、私は本当は賛成派なんです。だけど、反対派の議員もこれから出てきますから、意見も出てくると思いますから、そこら辺も含めおきを。やっぱり玉野市にメリットがないとあかん。メリットがなかったらやめますよね。これはもう当然皆さんの理解得られないということだけ覚えとってください。いいときは、皆さん賛成すると思います。　それから、学校関係の教育施設の建てかえをずっと、建てかえや補強をしてます。体育館については屋内競技場というか、体育館はもう全部耐震化できましたから、避難所、災害の、これは必要なんですが、校舎のほうも全部今順次やってますから、これが空き教室、やがて少子化になって本当子供がおらんようになったら教室があいてくるんです。　先ほどの答弁ですと公民館機能を入れると。まさにもうこれしかないです。各市民センターいろんなところありますけど、そっちも古くなりますけど、それぞれの学校の校舎に公民館で地域の人と一緒に利用するという、そういう手法を今後考えていっていただきたいと思います。　この項、また私時間があと20分ほどしかありませんので、打ち切りたいと思います。　続きまして、かけはしノートの件でございますが、２歳児までは連絡ノートがあってあれなんですが、幼稚園が園児が帰った後、書くということは、ノートを渡すのは次の日になりますよね。急ぐのは何かあるでしょうけど、それって１日タイムラグがありますから、これってどうかなとは思うんですけど、それしか方法がないんですよね。私も思った。　それと、園児が、保育園とかこども園の場合、午睡中というけど、午睡中全員寝てない、起きてる子もおるんですよ。先生全部書けないですよね。それぞれの子供に手書きで成長記録とかいろんな思いついたことを書く、うれしいです、保護者も。でも、私この時間が本当なかなかないと思うんです。かけはしノートの類いのものを実施してる先進地はあるのか。また、それを参考に今回導入を決めたのか。それが効果を上げてるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（河崎美都君）　教育長。 ◎教育長（岡本和徳君）　同志の会渚議員の再質問にお答えをいたします。　１点目はタイムラグの問題ですけれども、実施する中でそういった問題は出てくるのではないかと思います。また、毎日、毎日というのはかなり負担になると思いますので、そういった面も含めて今、園長会でそれぞれお願いをしまして、とりあえずやってみようということで園側の意欲というんですか、そういうのも感じながら予算組みをさせていただきました。　それから、ノートなんですけれども、こういったノートがあるところは、まことに申しわけございませんけれども、調べてはございません。　ただ、各園でノートを、さきゼロ歳児から２歳児までって言ったんですけれど、幼稚園によってはしてる園もあったりするんで、そういった意味も含めて保護者といかに連携をとってやっていくかということが今の時代、非常に大切な時代ではないかということで、手書きのそういったお互いの気持ちを通じ合わすものも含めて、とりあえず前向きに取り組んでみようということで予算組みをさせていただきました。　検証につきましては、また１年ぐらいかけてさせていただきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　渚洋一君。　　　　　　　　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　具体的に先進事例が出てこなかったようですが、これ実施するのはいいのは決まっとんです。でも、それぞれ保育士や教諭の方、忙しいんですよ。本当なかなか書く時間が、幼稚園の先生は園児が登校した後、定時間内に、あと時間が結構ありますけど、保育園の保育士さん、結構難しいんかなと思います。　確かに手書きで温かみがあれば、いいことを書けば、私、実はあるお母さんの連絡ノートを見たことがあります。お母さんが一生懸命保育園に預けてるちっちゃい子を抱きしめてやって、迎えに来たときの子供の喜ぶ風景を書いて、お母さん頑張れと、ある保育士の若い先生が、そのお母さんが涙ながらにして私のところへありがとうございますという、私関係ないんですけど、そういうのを聞いたことがあるんです。感激してました。一生懸命共働きで働きながら子供を預けて仕事に行く母親の気持ちの一端をちょっとかいま見て、私はああ、やっぱりああいう書き物をしてお母さんの励みになるなと。これもいいところですよね。　でも、園児が少なかったらいいんですけど、多かったらそれぞれの成長記録といいますか、毎日大変ですから、そこら辺やっぱり検証しながら進めていただきたいと思います。これはいい取り組みなんですけど、過度の負担にならないように。　それと、あとは１点だけ、くぎを刺すという意味じゃないけど、言葉は大切ですから。ノートに、お母さん書いとったやないかというてもなかなか、言葉で言うのとニュアンス変わりますから、そこをよう注意してください。そこら辺はきちっとされると思いますが。　それから、迎えが、幼稚園も保育園もそうですけど、おじいちゃん、おばあちゃんに言うのと、実際の母親、父親に言うのと違いますから、ここら辺はやっぱり誤解のないように。ノートで書いとったから見てくれんのが悪いとかいろんなのが出てきますけど、その辺の取り組み、よろしくお願いいたします。　続きまして、教育のところで、これからのグローバル社会で英語教育なんですが、自国語の日本語をしっかりやった上で英語ですよね、次。次のステップは英語。　それはこれから世界中相手にする、子供たちは世界中に出ていきますから、英語はそれはしゃべれるのにこしたことはないし、そうしてほしいんですけど、しっかりと小・中連携ということで取り組んで、黒田市長は特に教育に力を入れてますから、その成果が出てほしいんですが、まだその段階で一枚岩になってやっとるときに県の奨励金は要らんと、辞退の方向だというんで新聞にも、何社の新聞にも書かれてました。　これ、岡山県が3,000万円の予算組みして、そうでしたね、小学校20校、中学校10校に、よう頑張ったなというところへ100万円という、そういう事業なんですけど、他市の状況はどうですか。玉野市以外でこんなのやっぱり県教委に対してしないほうがいいなという、そういうのお聞きになりますか。ちょっと教えてください。 ○議長（河崎美都君）　教育長。 ◎教育長（岡本和徳君）　同志の会渚議員の再質問にお答えをいたします。　この事業につきましては、私どもも急に聞いた事業でございます。それから、詳細なことはわかっておりません。県の教育長会でもまだこれ示されてございませんので、他市の教育長さんがどう考えておるかというのは私自身は具体的にはつかんではおりませんけれども、ある市では、この前の毎日新聞によりますと、いろんな懸念があると教育長さんが答えとられる市もございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（河崎美都君）　渚洋一君。　　　　　　　　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　そうですか、他市もまだわからない、手探りの段階ですね。早い段階で出るもんですから、黒田市長が新聞にぽんぽんと出てるもんですから。この間、知事もおっしゃってましたから、ちょっと聞いてみよんですが。これも誤りなき対応をぜひよろしくお願いいたします。　このことによって玉野市の足並みが乱れるんだったら、それはそれで私もこれは結構だと思います。　いずれにしても、教育は国家百年の計ですから、長い目で見て取り組んで、いい子供たちを玉野から輩出していただきたいと思います。本当に毎日暗いニュースがある中で、教育が一番大事だと思います。　教育の中で、１つ教育長にもお願いしたいのは、最近もう結婚しない子供たちもたくさんふえてきょんですよ。ますます少子・高齢化になるんですけど、その子供たちに対する教育、早い段階からの教育をしていただきたいと思います。　ここにもちょっとあるんですが、書いてきとんが、20代の男女に聞くと、結婚や子育ては個人の自由を奪う、あるいは結婚は個人の自由だからしてもしなくてもいいと答える人は20代で９割に達してるんです。これ日本だけなんです、こんなの。　しかし、子供を産むのは個人の自由だから、価値観は公平ではないんですが、それぞれの生きざまがあるからほっといてくれという方が多いです。　私思うんです、結婚して子育てするときに、やっぱり子育て、公的で大きな意義があります。この社会のシステムが全部少子・高齢化で子供がいなくなったら、誰が税金払って、誰が本当に年金や保険払ってこの国を支えていくようになります。　今楽しめばいい、今を生きるのが精いっぱいでそんなの考えてないということでありますが、結婚して子育てをするというの、意義の深さをやっぱり中学校、高校のときから教えていただきたいと思います。そういう指導をしていただきたいと思います。　いずれにしても、子供は国の宝です。地域の宝でもあるし、国の宝です。日本の将来を担っていく子供たちですから、ぜひそういう早い段階から教えていただきたいと思います。　３世代同居をしなくなってからこんな世の中になったんですよ、一つは。日本はやっぱりその影響が大きいんかなと思います。　ですから、世の中の今の状況を、きのうある人が言ってきたのが、国税の調べで2012年の段階なんですが、年収が200万円以下──ワーキングプアという、もう久しくなりますが、この言葉聞いて──年収200万円以下が、2012年で1,090万人おるんです、この国。だから、生活的に食べていけないから結婚できない。だから、子供もできないし、ますます高齢化社会になります。1,090万人いらっしゃいます、2012年。今は1,100万人超えてると思います、14年。　それから、総務省の調べで、同じく同年で労働動態調査をやってますが、労働人口、日本全国で5,300万人いらっしゃいますけど、非正規労働者が2012年で2,043万人おるんですよ。実に労働者の38％が非正規労働なんです。よく３人に１人と言うんですけど、もうこれ３人以上に。だから、収入も少ないし安定してない。これが今の日本がうまいこといかんです。　アベノミクス万歳というて舞い上がっとる間に、こういう裏で泣いてる人がたくさんいるという現実を、これから育っていく子供たちにこういう社会であるけどおまえら頑張れと送り出しちゃらなあかんですね。３人に１人はこの中に入っちゃうんですから、今の日本がこのままなら。これがどうかと思います。　今までの私たち団塊の世代はいい思いをしてきましたけど、これからの子供たちは非常に厳しい中へ入ってきます。　それで、ここの年金課で先週聞きました、国民年金の保険料の納付率、全国平均で58.2％、10人のうち４人は払ってません。岡山県が61.44％、玉野市が63.14％。いずれにしても100人おったら37人は払ってないんですよ。年金がない、無年金です。やがて、親が元気なうちは親の財産食い潰すでしょうけど、そのうちもう生活保護の予備群です。日本全部がこんなんですよね。　以前言いました、大阪市は18人に１人が生活保護です。西成区は４人に１人です。憲法25条で保障されとるからもらうのが当然じゃと。私は助けなあかん人は助けなあかん。きのうの新聞でも不正受給のたくさん出てましたけど、ああいう人がおるから本当の困ってる人が迷惑するというのをやっぱり知っとっていただきたいんですが。　今の年金納付率一つとっても、払おうにも払えない人もいっぱい出てきてる。じゃけど、払えるのに払わんやつもおるから私がよく文句を言うわけです。　いずれにしても、今の政府は公共工事にお金をじゃぶじゃぶ使うより、やっぱり子供たちに投資をしてほしいです。子供たちにもっと投資をしなさいと。この次の世代を担っていく子供に投資をしていただきたいと思います。大借金してやりたい放題やって、子供たちにあとはよろしくというて言えないでしょ。市長がよく後年度負担で子供たちにある程度の借金は必要ならみんなで見なあかんと。でも、無駄なことはできない。地方の首長はみんなそうなんです。国がじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶやるから大きな問題となっております。　いずれにしても、いい教育をしていただきたいと思います。　学校の先生はね、教育長、子供たちは真っ白なキャンバスに好きな絵が描けるでしょ。うらやましいです。私そんな能力なかった。ほんま学校の先生になりたかった。悪い言い方すれば、自分の思うような洗脳教育できるが。自分の思いで子供をそういう瓜二つのような、毎日耳元でささやいたらそんな子供にできるもん。これが教育は怖いんです。だから、さっきの最初の分で言うたように、中国なんか反日教育で、胡錦濤さんが10年間、徹底してやった。あの若い子が日本の悪口とうとうと言うて、見たかのように言うんですよね。あれを10年間、ちっちゃいときからやったらもうそうなりますよ。韓国もそうです。　だから、中国という国はああいう教育を徹底してやってますけど、日本はいい国ですね、しないですよね。外交問題になる、他国のことも愛して、それぞれの歴史を重んじて仲よくしますというて、ある意味じゃ平和ぼけなんですけど。やいとをすえられて、そのうち、あっ、というてなりますよ、私はそう思うとります。日本は本当いい国です。　教育の怖さ、真っ白なキャンバスに本当に日本の未来を正直に描いていく教育をぜひ、玉野市の教育委員会はそうだと思ってますから、今後とも子供たちに確かな学力と確かな未来を築くための教育をしてほしいと思います。　それから、自己肯定感の低下、これもうまさに出てるでしょ。日本はおらんのですよ。日本本当84％の方がもう自分はだめじゃ、だめじゃ言うんです。だから、ワーキングプアやいろんな面で波及してるんです。これはぜひ自信と誇り、プライドを持って日本を伸ばすようにしていただきたいと思います。でないと、これからの日本は伸びません。　日本、役割分担、ほんの一握りの子が頑張ってこの国を支えて税金を納めとるだけになります。あとはみんなそれにぶら下がって扶養家族になってしまうんです。そうじゃない、働き手をもっとどんどんふやすと。そういう教育をよろしくお願いいたします。　時間がないんで要望でさらっといきましたが、それでは地域資源の掘り起こしと活用ということで、瀬戸内国際芸術祭の関係で、宇野港周辺も３万6,000人訪れたということなんですが、ここに大きな私、モニュメントといいますか、えっ、というようなもんつくりたいんです。　以前も言うたように、お台場のダイバーシティなんかマジンガーＺ、関係ないけどあんなもん、大きな19メートルか20メートルあるのつくってますけど、あれを見るツアーもあるんです。お隣の兵庫県、神戸の方では鉄人28号もありますし、その町にいったん全然関係なくても、ああいう何かでかいもんつくったら皆さん、物見遊山の方が来るというのあります。玉野が何をつくるかというのがありますけど、そういうインパクトのある大きなものを私はつくってほしいという提案です。そういうものがいいかどうか、オブジェがいいかどうかは別として。　玉野市は、私は中途半端が多いと思うんですよ。だから、何かやろう思うたらどんと、もう思い切ってやろうじゃないかと、そういう決断がなかなか、いや、お金がない、誰がするんとか、もうそういうのやから全部潰れてしまうんです。玉野市にないのはこれだと思います。やらなあかん、どおんと。もう私はそれを思います。それを考えていきたいということです。　それから、海の駅はまたちょっと前向きに検討をして進んでるみたいで、実証社会実験、ビジターバースでやるということで、ぜひひとつお願いいたしたいと思います。　それから、県南広域都市計画の中で市街化地域と調整区域の線引き、非常に困難だと部長に答弁いただきましたが、その中でも今回の方針に書いてますように、柔軟な対応を検討していくということです。とりようでどういうなもんが出てくるかわかりませんが、それぞれ柔軟な取り組みを考えていらっしゃるんでしょうけど、きょうは特に聞きませんが、線引きをできれば本当に廃止してもらったらいいなと思いますが、できないですよね、はい。またの機会にぜひそういう思いを取り組んでいただきたいと思います。　続いて、防災を行きます。　防災なんですが、７月に玉野版の地域防災計画があるということで、それから出前講座、一目で見てわかりやすい、いろんな材料を持っていって、出前講座でそれぞれの地区の皆さんに災害が来るぞというのをしつこく言ってほしいと思います。　本当にこういう災害ぼけというか、玉野市本当にないですよね、風光明媚で自然災害も少ないですから、まさか津波が来るもんかというて。30年以内じゃから来んかもわからんと。７割、８割の確率やからどうかと言うたんですけど、かなりの確率ですから、来ると。おじいちゃん、おばあちゃん、来るんじゃと。これをぜひ繰り返し言ってやってください。　それに対して危機感、それから一番は心の準備、そういう巨大地震が襲ったときの心の準備。それから、みんな助け合うんだということ、隣近所。それをぜひ出前講座のときに言ってほしいと思います。隣近所が助け合う、これが一番大事です。隣近所を大事にせえと、つき合いをしてないところはあしたから握手して会話をしなさいというのをやっぱり市のほうも言っていただきたいと思います。これをしとかんと、ほんまざまあみろ、おおというて困っとっても──実際人間そうなったら助けに行くんですけど──それをぜひ生々しく言ってほしいなと思います。　ハザードマップの種類は津波と土砂の２種類ということですね。地図をなるべく大きく、部長、よろしくお願いいたします。　それから続きまして、時間がありませんから、産業振興の項ですが、ここでいろんな中小企業のサポートなんですが、一つに取りまとめてステップアップ事業ということで事業者のニーズに柔軟に対応して今後やっていくということで、中小企業の、部長、相談に乗ってやってください。こんなことをしたい、あれをしたいというときにきちっと支援コーディネーターが配備されとるということなんですが、相談に乗っていただきたいと思います。　あと一点、ここの項で言うのが、メルカの話、一番最初の。メルカの壁見て、汚いでしょ、あの商業施設。だから、あのお店になかなか入ろうかいう気にならん。あの壁に本当に大きな壁へ物を描く、ラッピングというか、も提案いたします。そういうな思い切ったこと、新体制になった中でやっていただきたいと思います。あそこの店をきれいにすれば、入りたいお店、わくわくする楽しい商業施設メルカをぜひ、副市長も役員さんですから、ぜひ目指していただきたいと思います。　それから、地域公共システムのところで、政策部長が言いました、３つの町がしてるのを参考にしたりしてというんですけど、民業圧迫だという声は上がってないんですか、業者から。それだけちょっと教えてください。 ○議長（河崎美都君）　政策部長。 ◎政策部長（上野文誠君）　同志の会代表渚議員の再質問にお答えをいたします。　確かに結果、65歳以上の方は100円で現在乗れている料金ですけれども、一応事業者とよくよく相談をして地域公共交通会議等で議論して決めた価格ですので、一定の事業者の理解も得られている価格だというふうに認識をしております。　以上、お答えといたします。
   ○議長（河崎美都君）　渚洋一君。　　　　　　　　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　いずれにしても、6,000万円ちょっとの何がしの使ってますから、その中で民業、結局補填してるから彼らも遊んでるタクシーを動かすほうがまだいいからあれなんでしょうけど、いずれにしても、公平、平等になるように今後も検討しながら、市民のみんな税金ですから、6,000万円何がしつぎ込んどるわけですから。一つも利用しない方もいらっしゃるんですから。ここら辺も、利用せんやつが悪いという考えじゃないんですよ。みんなが心気安く利用できる、そういう新公共交通システムをつくり上げていただきたいと思います。やっぱり平等にせなあかんです。　それと、私は何で部長言うたか、受益者負担、この町の人、受益者負担100円でも高いと言う。私公民館のところで言うたでしょ。やっぱり受益を受けてる方はそれなりに、それ応分の負担をしなさいと、これ遠慮したらだめだと思います。安いのになれてしまったら人間それ以上出さなくなりますから、最初が肝心です。ぜひそれも、受益者負担のことも考えてやっていただきたいと思います。　ちょっと時間がない、次病院のところ駆け足で、ここだけちょっと市長、確認しときます。　公設で行くということですが、市長、私は民設民営に移行したらいいと思うんです。30億円の減価償却を含めた負債を抱えてますが、もうそれをチャラにして、どっか引き取ってくれるところあれば病院経営を任せたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（河崎美都君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　同志の会代表渚議員の再質問にお答えいたします。　病院の運営形態について、民設民営も一つの選択肢ではないかということです。　先ほど新風の代表の浜議員にもお答えをしたところですけども、私も就任から８年間、森田院長の提言のもと、改善計画に沿ってやってきました。先ほども申し上げたように病床の利用率は上がらない、もちろん黒字化されない上に赤字もふえているという現状があります。　そうした中で、今回また診療報酬の大きな改定も行われるということで、この議会内もそうでしょうけども、市民病院の事業管理者以下、今のまんまでいいと思ってる職員は、私を先頭に一人もいません。　その中で、今常任委員会に示させていただく改革案を考えて、病院のは考えてるわけですけども、そういう意味では先ほど御答弁を申し上げましたように、きちっと診療報酬の改定を含めた数字を追いかけながら、どのような運営形態であるべきかというのを同時進行で検討しますというふうにお答えをしておりますように、あくまでも理想はと先ほども申し上げてます、理想は公設公営で黒字の病院が一番いいというのは多分誰しもそうだと思うんですけども、そういうことがなかなか現実的には難しい。　あわせて、岡大との関係も、玉野市民病院悪いわけではないですけども、大きく好転する材料も持ち合わせてない中、やっぱり一ついろんな意味で方向性を出す時期が来ていると思って、そのための最終段階の医療コンサルの費用というのを今回上げさせていただいておりまして、幅広い視野で市民のための病院がどうあるべきかというのを考えさせていただきたいということを先ほど来、申し上げております。　以上、お答えといたします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（河崎美都君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（河崎美都君）　渚洋一君。　　　　　　　　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　市民病院、本当に英断する時期です。私はやっぱり公設公営でやっていきたいですけど、ちょっと難しいんではないかと思います。ぜひ民設民営の方向を、かじ切ることも英断をいただきたいと思います。　それから、やっぱり人件費比率が普通は５割程度なんですけど、74％、高いですよね。これは黒字になるはずがない、これだけ認識しとってください。　それから、職員の方、市民病院利用されてますか。利用率がわかれば教えてください。職員、市民病院行ってますか。 ○議長（河崎美都君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（川崎靖司君）　同志の会代表渚議員の再質問にお答えいたします。　職員の受診に関して、人間ドックがやっぱり一番わかりやすいんでございますけれども、大体四、五十人ぐらいが市の職員で人間ドックを受けていただいております。　そのほかに一般の受診といいますか、病気なり、けがなりというようなことで受診いただいとるケースはそれ以外にございますけれども、人間ドックにつきましては以上でございます。 ○議長（河崎美都君）　渚洋一君。　　　　　　　　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ほんまに残ってもらいたいんなら、みんなで利用せなあかんですね。その気持ちがやっぱり大事なんです。ありがとうございました。　あと、定住促進は企業誘致難しいでしょうけど頑張ってください。働く場所があればこの町にとどまります、子供たちは。働く場所がないから皆出ていくんです。それをぜひ覚えとっていただきたいと思います。　それから、フェリーも、トラック業界は瀬戸大橋安うせえ言うんですよ、トラックの人は。有利ですから。ほやけど、ああいうこの間みたいに雪のあったときにはフェリーも残しとってなと。好き勝手なんですよ。でも、やっぱりフェリー業者思う、あと一年この状態が続いたら店閉めるんじゃないかと思います。だから、みんなであわせてちょっと検討していただきたいと思います。　それから、ラッピング電車、たかが120万円で高いととるのかどうかなんですけど、よそはやってますから、ぜひ明るい電車を宇野線で走らせてください。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（河崎美都君）　この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（河崎美都君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（河崎美都君）　それでは、次の本会議は明５日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　なお、議案に対する質疑の通告は、本日の午後５時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分　散会...